2024/03/25
東京歯科保険医協会メディア懇談会：難解“賃上げ理論”説明＆学校歯科調査など
3月8日、東京歯科保険医協会がメディア懇談会を開催し、2024年度診療報酬改定や学校歯科アンケート調査等について、本橋昌宏副会長が説明した。マスコミでも注注目された“賃上げ”について説明。続いて協会独自の学校アンケート調査を報告した。特に岸田内閣の目玉政策と位置づけられた“賃上げ”であるが、外来歯科・在宅ベースアップ評価Ⅰ・Ⅱとして新設された。具体的には「歯科初診料とは別に、医師・歯科医師を除く歯科衛生士・歯科技工士・歯科業務補助者など（以下「対象職員」）の賃上げを実施する体制に対して 歯科が外来・在宅ベースアップ評価Ⅰ・Ⅱとした。
初診時・再診、さらに施設基準、2024年度・2025年度において、役員報酬を除く対象職員の賃金の改善を実施しなければならないことで個別点数がつけられた。
参考として「ベースアップ支援ルール」が示されたが、医療においては、診報酬におけるスタッフへの“賃上げ”への対応を示したが、具体的にはどのようなことなのか、歯科関係者等からも「構造が難解な点は事実。そもそも論としてシステムが複雑・難解とされ、出席されマスコミ関係者からも「説明云々でなく、“賃上げ”分にする“原資”のシステム構造が複雑で、理解不能」「賃上げ分を受ける歯科技工士・歯科衛生士は、理解できるのか」と臨床現場での戸惑いも想定できる」と意見が続いた。
「本橋先生の苦労は理解。それ以前に、“賃上げ”分を作り出すステムが、わからない。厚労省も苦労したと同情するが、歯科関係者は本当に理解して対応していくのですかね」「一度、歯科医師が入手した賃金が、対象職員に素直に渡されるのかな。ここで言うべきでないが、大臣告示の例もあるし。渡すべくき金額は渡すのが普通だけど・・・」「あまり事を荒立てたくなので、“有難うございます”と言えばOKですかね」という意見も出るなど、会場でも“賃上げ論”を論じる場面にもなった。
診療所規模・構成スタッフ・人数などから様々なケースが出てくるが、歯科技工士の給与体系は必ずしも十分でない技工所は意外に多いと想定される。難しい議論になる算定方法に陥る可能性も否定できないが、そうした中で、「賃上げを構成する理屈が社会的に問題視される可能性もあるが、一応“理屈”を作成し、“外来・在宅ベースアップ評価”と見做したのが妥当のようだ。まさにトップダウン“賃上げ”の臨床現場のようだ。今後の歯科技工士が“賃上げ”授受も注目されそうだ。歯科衛生士も同様に昨今の給与体系は、様々のようだ。
一方、学校アンケート調査から、改めて現実が理解できたようだ。調査は、2023年10月2日～2023年11月17日に行われ、各種小学校、中学校、高等学校2,551校。全体を通して以下のようにまとめている。
「歯科診療の要受診の問題がクローズアップされるが、全体で“24％”であり、前回の調査と比較し若干の減少であった」という。さらに“受診率“については、「小学校から高等学校になるにつれて、低下傾向を示すが、これは変わらない傾向」としたが、その理由は、クラブ活動、塾などで“生徒”なりに忙しい現在の生上反映した結果としている。
また、政策的に問題視される“負担金”問題。東京都は、子ども医療費助成制度として国民健康保険や健康保険の自己負担額から一部負担金（通院１回につき200円）を上限とした控除した額を助成している。23区等の自治体一部負担金各自治体の女助成でかからないようにしているが、しかし、多摩地区等では低いことが明らかになっている。この理由に関連した諸事情の影響もあったと指摘し、“口腔内の崩壊状態”にも言及したが、結果は臨床的には、21.47%であった。結果を通して「保護者への医療費負担も重要で、軽減にも見ていきたい」と付言。
公立高校と私立高校との比較として、「私立小学校で要受診と診断された生徒の割合は、公立より多かったが、健診後は、小・中・高校ともに私立高校の生徒“歯科受診”“問題ある口腔内”は私立学校のほうが少なかったという貴重な結果を得た。マスコミ関係者からは「小児歯科は重要。その時に対応で、その生徒の一生の歯科へのイメージが上つけられる可能性があるのでは」と治療の重要性と術者との会話も看過できないと指摘があった。小児歯科は検診方法、本人の生活背景の見極める等の課題があるが、小児本人の将来に影響を与える“成長”と“育成”を抱えており、“たかが学校歯科、されど“学校歯科”であり、今後の調査にも期待される。