2024/04/26
当医院も設置はしていますが、現状はあまりしようされていないです。
マイナンバー廃止署名42万筆：河野大臣発言問題視＆マイナンバー使用5.47％低迷
マイナンバーカードの低使用率・続くトラブル事例、利用効率などからマイナンバーカード廃止に向けての集会が4月25日、衆院大会議室で開催(保団連等が主催)された。杉山正隆・保団連理事（小倉市開業・日歯大)が司会を務め進められた。岸本啓介日本民医連事務局長が挨拶し問題点を指摘した。国会の各委員会の開催で忙しい中、鎌田さゆり参院議員(立民)、吉田統彦衆院銀(立民・医師)、務台参院議員、川田龍平・参院議員、さらに連帯挨拶としてオンライン参加した武藤糾明氏(福岡県弁護士会)と黒田充氏(自治体情報政策研究所)からも挨拶発言があった。
その中で繰り返されたのがｍ河野太郎大臣が自民党所属の議員に対して発した「マイナ保険証で受け付けできない医療機関があったら報告してほしい」とする文書を送付していたことが明らかになったことが取り上げられ、集会でも、河野大臣は「問題ない」との見解を示したが、一部SNSでは「まるで密告ではないのか」と大きな批判が起きている。日歯会員でもある歯科医師は「キツイ発言で後日問題視されるのはわかるはずなのに」「政府の意向で、期限設定されてのことだと想像できますが、基本は患者さん」「権利から義務化になったこと。強制のイメージになると不愉快になってしまいますからね」「以前からの主張ですが、マイナンバーは反対ではないですが、現在の“保険証を廃止・マイナンバーに”に抵抗があるのです」と本音が聞かれた。一方、取材にきた記者（某新聞社）は「河野大臣の性格です。自身、“行動力がある”、“突破力がある”と評されていることを意識してます。良し悪しは別に」と理解を吐露していた。
現状からすれば、 「2024年12月2日、現行の『紙の健康保険証』の新規発行が停止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた『マイナ保険証』に一本化されます。 しかし、3月時点で、マイナ保険証の利用率はわずか5.47％と低迷。 紙の保険証が廃止となった後も、最長1年間は現行の保険証が使用可能で、マイナ保険証を持っていない人には『資格確認書』が発行されますが、疑心暗鬼になっている。さらに5月～7月は“集中取り組み月間”として利用促進のため、マイナ保険証利用人数増加分に対し、最大、病院(20円)・診療所(10万円)を一時支給にしていくとしている。
そもそも論としてマイナンバー保険証が利用されない最大の理由は、「メリット」がないのがその理由になっているので、いままでの“保険証”で十分でないかということ。今回クローズアップされた“利用率低迷”の理由として、保険証提示を求める医療機関にあるとし、「通報」を呼び掛けている点を問題視している。 ニュースサイトのコメント欄でも、 「河野のやり方は大反対。義務じゃない事を強制するのは合理的に考えて矛盾する」「社会主義に近づいているのか。大日本帝国時代に戻っているのかと思うような動き「利用率が低いのは単純に、ユーザーにとって“便利でない”“不便”だからだ」 など批判の声が圧倒的だったようだ。また、 「武見敬三厚労相は、4月9日、患者への呼びかけなどでマイナカードの利用を増やした医療機関に最大20万円を支給する方針を表明しています。 まさにアメとムチと言ったところですが、多くの国民は呆れているのではないでしょうか」と介された。
参加者の一人が「政府が最優先する計画があるのかもしれないが、保険証を残しマイナンバーと併存し、結果として国民の大半がマイナンバーに移行“していればいいのでは」と淡々と発言していた。