2024/02/21
東京歯科保険医協会技工所アンケート:技工士一人規規46%&日技入会21%等
東京歯科保険医協会(技工士問題問検討題委員会)が「技工所アンケート」を023年9月1日~10月5日、東京都内の各区市町村のHP上に公表されている歯科技工所および、 東京都内の各区市町村にて開示請求手続き等により開示された歯科技工所1,805件に送付・実施した。1,606件 回収率16.5%(送付1,805件うち199件は宛名不明で返還)。歯科界の問題として歯科技工士・技工所は、常に話題になっているが、現場の一部でも知ることになれば、今後への対応・問題意識に参考になる貴重なアンケートになった。
主な特徴点として、今回、3年前に行ったアンケート(以下、前回)では対象としなかった多摩地区の歯科技工所を含めてアンケート調査を行った。2月15日にプレス発表した。 歯科技工士とは、
歯科医療の一端を担う専門職
高度な精密技工技術とともに、患者さんごとに異なる歯の色や形を把握する繊細な審美感覚が求められる仕事です。
医療人としてのやりがい
歯科技工士の仕事は、こうした歯科医療を支え、人々の健康と幸福に貢献できる仕事です。
歯科技工士が作成する主なもの
クラウン(歯の被せ物)
ブリッジ
総義歯(入れ歯)
局部義歯(部分入れ歯)
インプラント
矯正装置
マウスガード
エピテーゼ
保険適用されるエピテーゼの製作には義肢装具士があたりますが、製作方法や使用材料、器材は歯科技工作業と共通しているものが多いため、保険適用されないエピテーゼの製作には歯科技工士も活躍しています。
開設者の年齢は、60代が最も多く、次いで50代、40代であった。また、前回と比べ 60代以上の割合45%から53%と8ポイント増加した。開業年数は、31年以上が43%で、前回と比べ 6ポイント増となった。開業形態は、個人65%、法人34%で前回から大きな変化はみられなかった。一方、年齢が高くなると個人開業が多い傾向がみられた。歯科技工所の規模は、歯科技工士1人のみが46%、歯科技工士1名と事務職員1名が15%と、合わせて61%の技工所が、歯科技工士 1名であった。一事業所当たりの人数が3人以下の技工所で78%を占めており、小規模な技工所が大半であることが示された。
歯科技工士会への入会は21%であり、76%が入会していなかった。開業区分別では、法人で74%、個人で77%が未入会であった。年齢では、20代で 100%、30 代で79%、40代で 91%が未入会であった。注目される歯科医師とのコミュニケーションについては、「取れている」が 86%と前回の「よく出来 ている」「出来ている」を合わせた77%よりも9ポイント増加した。反して「あまり出来ていない」「出来ていない」との回答は前回が 15%だったのに対し、12%と3ポイント減少 していた。年齢による差はあまり認められないが、個人より法人開業の方がコミュニケーションを取れている傾向があり、前回とは逆の傾向であった。新しい傾向と指摘できそうだ。
1週間の労働時間をみると、60時間を越えているとの回答は 36%で前回の48%よりも12ポイント減少した。また、個人では1週間の労働時間が50時間以内との回答が40%にとどまり、1週間の休日については、週1日以下との回答が55%となっていた。個人開業の技工所、3人以下の小規模な技工所で労働時間が長い傾向がみられた。法人では、1週間の休日が2日との回答が63%であり、前回から12ポイント増加していた。1週間の労働時間は60時間以内との回答が73%であり個人開業の技工所と比べると、法人の方が働き方の是正が進んでいることが窺えた。可処分所得別では60時間以上の労働時間で200万円以内が個人では22%、法人で26%であった。60時間以上の労働時間で601万円以上が、個人では55%、法人では25%であった。 昨年度の総売り上げについては、250万円以内が17%であり、500万円以内が34%と前2回よりも7ポイント増加した。個人では 251~500万円が25%で最も多く、また500万円以内が49%で、前回39%よりも10 ポイント増加した。法人では5,001万円以上が34%と最も多かった。
売り上げに占める保険と自費の割合をみると、保険を80%以上行っている技工所が 52%と半数を超えた。自費100%の技工所は16%で、前回8%よりも8ポイント増加していた。個人では保険が大きな割合を占める技工所が多く、法人では自費が大きな割合を占める技工所が多かった。今後のこの傾向に関心が集まりそうだ。製作歯科技工物に占める保険と自費の割合は、保険を80%以上行っている技工所が53%であった。売上に占める保険と自費の割合と同じく、個人では保険、法人では自費の割合が高い傾向にあった。 可処分所得を見ると200万円以内が30%と最も多く、前回22%よりも8ポイント増加していた。次いで201~300万円19%となり、合わせて49%が300万円を下回る所得と回答した。特に個人開業では 62%が300万円以内と回答しており、長時間労働、低賃金の状況が窺えた。新型コロナ感染症が拡大する前と後での経営状況については、収入が減ったが、 55%であった。反して増えたと回答したのは 12%であった。電気高騰の影響については「~10%の値上がり」との回答が 30%で最も多く、高騰の影響は受けていると想定できる。
保険の義歯の受注については 46%が「受注している」、13%が「受注を止めた」、38%が 「受注していない」と回答した。「受注を止めた」「受注したことがない」の理由は「クラウン・ブリッジ製作が専門」が 46%と最も多く、次いで「採算が合わない」が34%であっ た。法人の受注が42%に対し、個人は48%であり、法人よりも個人の方が受注の割合が多かった。年代別では30代の64%、40代の61%、50 代の66%が「受注を止めた」「受注していない」と回答していた。 自費の義歯の受注については 49%が「受注している」、11%が「受注を止めた」、35%が 「受注していない」との回答であった。「受注を止めた」、「したことがない」理由は「クラ ウン・ブリッジ製作が専門」が44%と最も多く、次いで「採算が合わない」が16%であり、保険の義歯よりも「採算が合わない」という回答の割合が少なかった。法人の受注が56%に対し、個人は46%であり、個人よりも法人の方が受注の割合が多かった。年代別では30代の50%、40代の53%、50代63%が「受注を止めた」「受注していない」との回答であり、若い年代の方がその比率が低かった。
今後望む方向としては、「技工所が保険請求を直接請求」が57%と最も多かった。前回も65%と最も多く、直接請求を望む声は大きい。「7:3 の徹底」より、「技工料の明確化」の 回答が 9%高く、現在の診療報酬自体にも不満が窺える。また、「今のままで良い」という回答は 4.5%と最も低く、現状に不満を持っていることが分かった。 自費で製作している補綴物が将来保険導入されることについては、「適正な価格で保険導入されるのであれば賛成する」が55%と最も多かった。個人では 60%、法人では46%が 「適正な価格での保険導入されるのであれば賛成する」と回答していた。年代別では20~50代が「適正な価格で保険導入されるのであれば賛成する」と回答した割合は 50%以下であった。
コージ歯科、貝塚浩二です、アンケートの回答数を指摘もあるが、全体の傾向がある程度推察が可能と判断。歯科技工所形態の個人・法人、技工所機規模による相違、経営などの旧来からの問題は、以前としてあるが、経営世代が推移している中で、将来志向が微妙な変化を滲ませている。本来なら、都技・都歯から提起されるアンケートかもしれないが、動き・噂も聞かれない。日技の立場なら独自調査があり、広く現状を理解のため、プレス発表、記者会見などが期待される。歯科界の課題であるが、東京歯科保険医協会は、協会新聞(機関紙)でも、歯科技工士問題の連載を企画するなど異例であるが、歯科技工士の将来を真剣に懸念している。敢えて指摘すれば、日技の動向が新しい展開・方向性・現状対応などを打ち出すのに期待されているが、新たな見解・基本姿勢が見えないでいる。時代は止まることなく進んでいる。アンケート・データ収集などが関係団体から数年に公表があるが、課題に対する具体的な対応策が講じることができていないのが現実である。“古くて、新しい”課題である。
参考 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E6%8A%80%E5%B7%A5%E5%A3%AB]
貝塚 浩二 かいづか こうじ 歯学博士 葛飾区立石生まれ,摩耶幼稚園、葛飾小学校、立石中学、日大二高、岐阜歯科大学、お花茶屋で開業して39年ですその前は友歯会の箱根、横浜、青山診療所、身延の山内歯科医院(友歯会の理事長の実家]に5年勤務)していましたが、そのあとにダイビングショップアクアデルレイのスタッフで週末バイト約4年していました、その後、日大歯学部松戸生化学教室研究生、現在に去る。
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