2023/12/29
保団連記者会見：“マイナンバー総点検“でもトラブル・従来の保険証の継続主張 当医院も導入したが、殆ど使用されていないです！
全国保険医団体連合会が12月20日、記者会見を開催した。前半は、マイナ保険証突合などのトトラブルについて、後半は診療報酬改定ついての評価について役員から会員からの報告を基に説明があった。現場状況の報告の途中報告になった。調査は11月24日～12月12日に実施。全国4万1865（29都府県）の医療機関に調査票を送付。20日までに回収・分析した6032件について公表した。12月14日時点の途中集計では、マイナ保険証で「いったん10割負担」が141件あった。また、6割近くの医療機関でトラブル経験。 保団連の実態調査では、10月1日以降、58.4％の医療機関が「トラブルがあった」と回答。具体的には、複数回答で「名前や住所で『●』が表示される」（68％）、「資格情報の無効がある」（49％）、「カードリーダーでエラーが出る」（39％）、「負担割合の齟齬（そご）」（14％）などであったが、特に医療機関のカードリーダーのエラーなどで保険資格確認ができず、患者に「いったん全額請求」した事例が265医療機関で少なくとも510件あったという。報告から、疑問・課題が改めてクローズアップされることになった。
記者会見した本並省吾保団連事務局次長は「負担割合の相違や資格なしトラブルは、患者さんに怒鳴られる医療機関、無駄な時間と手間を取られる患者双方にとって実害。河野太郎デジタル相が、会見で『これまでの負担誤りについては修正されている』『24年秋の保険証廃止に特に問題はない」などと言っているが、総点検後も業務の支障となる現場のトラブルはなくなっていない」と批判した。政府のマイナンバー情報総点検本部による点検では、医療保険で139万件の氏名などの不一致が判明した。厚生労働省は保険者などに点検を依頼し、2024年春をめどに確認作業を終える方針であるが、保団連は引き続き、健康保険証の維持・継続を強調した。
また、続いて行われた2024年診療報酬改定について解説。医療従事者の賃上げ対応として計＋0.89％（0.61％＋0.28％）を充て、看護職員、病院薬剤師など医療関係職種について3～4％の賃上げ（定期昇給含め）を想定しているが、コメ ディカル（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種）の月給与平均 32.7 万円と全産業平均 36.1万円を 10％近く下回っている。看護補助者に至っては、同 25.5 万円と全 産業平均を30％と大きく下回っている（中医協資・12 月8日）。医療現場の主力を担う40 歳以上の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師への手当ても念頭に置かれていな いことも疑問視されており、極めて不十分な賃上げ対応と言わざるを得ない。
安倍政権下で強められた医療費抑制が岸田政権でも継続され、薬価引下げ財源の本体報 酬への充当を一方的に反故にし6回連続のネットマイナス改定となる（2014 年度は消費税対応を除き実質ネットマイナス）。 本体相当の＋0.88％は、2012 年の自民党政権以降で最も高い数値と指摘されるが、異常な物価高騰が続く下、コロナ禍からの再建に加えて、新興感染症対策の追加、在宅医療の大幅な拡充や“かかりつけ医”機能の充実など政策課題を多く抱える中、医療機関の裁量と見込まれる財源がわずか＋0.18％では、医療提供の拡充どころか、その維持すら危ういものと言わざるを得ない。 不十分な賃上げで、対応医療従事者の賃上げ対応に計＋0.89％（0.61％＋0.28％）を充て、看護職員、病院薬剤師など医療関係職種について3～4％の賃上げ（定期昇給含め）を想定しているが、令和6年4月施行（ただし、材料 価格は令和6年6月施行）の診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和6年度予算額。以下同じ）うち、改定分＋0.46％ 各科改定率医科 ＋0.52％、歯科 ＋0.57％、調剤 ＋0.16％、 40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋ 0.28％程度・大臣折衝で明記)が含れているが、看護職員など、新型コロナウイルス感染拡大の中、全ての医療従事者が平時とは比較にならないストレス・負荷を受けつつ懸命に医療提供に従事してきた。国は、全ての医療従事者の抜本的な 賃金引上げにつながる財源を確保すべきである。
新型コロナウイルス感染拡大の中、全ての医療従事者が、平時とは比較にならないストレ ス・負荷を受けつつ懸命に医療提供に従事してきた。国は、全ての医療従事者の抜本的な 賃金引上げにつながる財源を確保すべきである。
医科診療所は本体マイナスを恐れ、地域医療が揺らぐ 医療機関の裁量と見込む財源は＋0.18％だが、「効率化・適正化の－0.25％は、事実上、診療所や中小病院が多く含まれることが想定され、医科診療所などは前回（2022 年度）改定と同様に、実質上、本体マイナス改定になりかねない。 医科診療所（無床診・個人立）や歯科診療所（個人立）は、コロナ補助金を含めても、コロナ後（2020～22 年度）の平均利益率はコロナ前 (2017～19 年度)の水準に比べて横ばい又は縮小している。
コロナ関連補助金や診療報酬特例が縮減・廃止されていく中、地域医療の維持・拡充に向けて経営原資となる診療報酬の手当ては不可欠である。 ましてや医科診療所（医療法人・無床）の４分の１（全国で 1.1 万施設と見込まれる）は赤字であり、診療報酬の引き下げは、地域医療の縮小・地盤沈下に直結する形となる。 本会は、医療の再建・充実に背を向ける 2024 年度の診療報酬改定率に対して強く抗議するとともに、大幅なネットプラス改定を求めるものである。