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歯科技工所等で従事する者の賃上げ!
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診療報酬の大臣折衝:“歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分”の評価

 

 12 20 日、注目された2024 年度の診療報酬改定率について、武見敬三厚労大臣と鈴木俊一財務大臣のいわゆる“大臣折衝”の結果が公表された。政治的判断であるが、この中で、特に“本体部分の+0.46%のうち、+0.28%は「40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・ 薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」と具体的に、“歯科技工所のスタッフの賃金アップ”を示唆した内容を活字・文章化にした意味が大きいと指摘されている。

 

いわゆる“大臣折衝”結果、%の数字に関心が寄せられたが、関係者の想定外であった、以前から問題視とされていた“歯科技工士”関係する文章が明記されていたが、内容は次の通り。

『医療技術水準を規定する本体に相当する「診療報酬」について、「看護職員、病院薬剤師 その他の医療関係職種」の給与ベア引上げ対応に+0.61%、「入院時の食費基準額引き上げ」 に+0.06%、上記以外の引き上げ分を+0.46%とする一方、「生活習慣病を中心とした管理 料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」を-0.25%とする。合わせると、「診療報酬」 は+0.88%(国費 800 億円程度)とされる。 薬価で-0.97%、材料価格で-0.02%における改定分を含めると、ネット(全体)での 改定率は-0.12%となる。 また、本体部分の+0.46%のうち、+0.28%は「40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・ 薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」とし ており、医療機関の裁量で使える本体財源は+0.18%程度(国費・約 160 億円程度)を見込んでいる』。

 

文章化は大きな意味を含んでいるが、歯科医療は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士のチーム医療で対応するのが本筋であり、各専門家は欠かせない存在であるが、近年の歯科技工士自身の高齢化・辞任、養成学校の手定員割れ、若年歯科技工士の離職傾向の継続、IT化の推進などから、歯科技工士の将来には、厳しい展望が指摘され続けていた。日技は当然であるが、日歯も歯科界の課題と把握し、その対応への努力をしていたが、具体的に課題解決・方向性を見い出せない状況になっていた。厚労省主催の有識者会議の開催も数回あったが、会議役員(当時)からは「繰り返すことになるが、現実的対応・政策の結論を出してほしい」と吐露していた。

 

2023年6月に決定した骨太方針の一部でも「歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、 歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保」とは明確にしていた。今後は具体的に確たる政策・問題の解消の方向性を提示していくことへの期待が強くなりそうだ。日技、歯科技工士はどう捉えたのか気になることでもある。2122の両日、歯科技工士・歯科医師にコメントを求めに回答は以下の通り。件数は少数であるが、現状理解には参考になるので、以下に紹介しておく。

 

「一時的に基本姿勢は言うが、何回も技工問題の議論してきたが、結果は現実をみればわかります」(元日技役員)、「政治的判断が必要な時期にきているのかも。表には出して言えないですが」(日技会員)、「自技工士不足の対応として完全には無理ですが、一部でも徐々にCAD/CAMで対応できます」(歯科医師)、「日本補綴歯科学会の主導で、継続的調査を行い歯科技工士の現状を認知することが必要ではないか」(歯科医師)、「無理してトラブルを起こすより、何もしないで、自然淘汰がいいのでは」(歯科技工士)、「令和時代の新しい歯科技工士が生まれてきている。今後の潮流になり、歯科技工士の志望増を期待しますが、環境作りにしてはどうか」(歯科医師)、「歯科技工士より、歯科医師の意識改革が必要。地方でも奮闘している歯科技工士がいます」(歯科医師)、「12年では無理です。CAD/CAMの進捗に伴い、5年・10年というスパンでの展望が必要」(歯科技工士)、「姿勢・意欲を示すだけですね。技工学校に財政援助しても無理です」(歯科技工士)、「そうですか、それは、危機感の意識の表れですが、結果は期待してません」(技工士)、「抽象論ですね。具体的に示したなら、期待しますが。日歯・日歯連盟の力量・存在

を示唆したいのですね。それは飽きました」、「歯科技工士の業務拡大など大胆な改革・け剤問題を踏み込んだ政策が必要。確かに歯科技工士を巡る環境が変わりつつあるので、期待はしています」(歯科技工士)