2023/12/03
日本小児口腔外科学会：“こども虐待の現場対応”専門家からは“歯科への期待”している、葛飾区も児童相談所が新しくできました、内覧会行ってきましたが、やはり虐待されてる子ども虫歯が多いそうです、相談所ではあずかっている期間がかぎられているので治療は難しいそうです。歯科ユニット増設してほしいですね！
子どもの問題がマスコミで扱われる日が多くなったことは事実であり、“子ども”対策は、まさに政府の大きな位置付けになっている。確かに子どもを見る目が敏感になり、特に疾病・虐待など、子どもの成長・成育が問われる問題が疑われれた時に適切な対応が求められている。こうした社会問題が年々提起されている中で、11月25・26の両日、東歯大新館校舎・血脇危険ホールで、日本小児口腔外科学会総会・学術大会(大会長＝新谷誠康教授)が開催された。頻度は必ずしも多くないが、歯科からの通報により早期に確認・確保され問題回避に至ったケースはマスコミでも報道されている。まさに、歯科の社会的貢献の事例もあり、改めて政府が政策を重点に置いておいている分野である。
まず、臨床課題でもある“虐待”と判断する際に医師・内山健太郎氏（東京医大卒・ジャパングリーンクリニック）が会場の人に素朴な疑問「それって虐待ですか」と相談者本人からあった時に、「“虐”と決めつけないで、まず支援が必要か考えて下さい」と指摘しながら問題意識を向上させていた。豊富な経験から、虐待の定義、本人の置かれている環境・背景などへの把握・理解を促して説明した。なお他の各専門からの指摘・ポイントは次の通り。
落合香代子氏(社団法人ママリング代表理事・東京女子医大短大看護学部卒)は、「虐待防止には地域住民など多職種の連携が不可欠。まさに“子ども真ん中”の取り組みとして、こども家庭庁が発足(2023年4月)し、省庁関係部署との連携が始まった。かつて2000年に児童虐待防止法が成立・施行されたが、それは予防・防止において、それぞれの職種が何をすべきか問われた時期でもあった。だからこそ、地域が問われてくるが、虐待場面に遭遇しても、具体的な対応が必ずしも十分でないことは、残念ながら事実でです」と報告。そこで2021年に江東区と協働にして、医師、小児歯科、研究者、児童相談所職員等と100名を超える市民者と“虐待予防研修プログラム”の比較研究を実施したとした。
一方、久保隆氏(東京都福祉局江東児童相談所統括課長代理)は、昨今の時代背景を踏まえて「教育現場でのＩＣＴ、マホの普及デジタルデバイスの利活用としてゲーム依存になっている親子不調“引きこもり”“校友不調”になっている子どもがいます」と指摘。2016年(平成28年)に児童福祉法一部改正があり、“子どもの権利が主体”“こどもの意見を尊重”“子ども最善の権利を優先”することが明らかになり、歴史的に転換となった背景などを解説した。同年の小児口腔外科関係しても記された。「う蝕診療などの診療をする中で、児童虐待のリスクが把握されるために、歯科保健医療職の果たす役割は重責であり、児童虐待の早期発見に係る責務を有する者として、”歯科医師”が法律に明記された」と強調。歯科への期待を寄せることになった。
引き続き行われたシンポジウム「子どもの虐待について」では、専門家から、歯科の立場・初見がポイントであり、非常に有効であるというのが共通認識であった。特に落合氏は、今後については、「子どもを真ん中にして、市区町村おける家庭・養育環境支援強化としてとして、妊産婦、子育て世代、子どもの一体相談機関(子ども家庭センター)を進めていく予定とし、さらに、「歯科の介入が可能になったので、それは歯科の責務が大きくなったことです。会場からは、患者相談を受けて対応に苦慮している人が、演者たちに相談する異例の場面もあった。さらには「専門家の人を含めて、歯科の存在を社会に啓発をしてほしい。歯科医師会等でも努力をされていますが、まだまだ“歯科が虐待防止に協力”というと、驚かれています」と社会には知られていな現状に理解されることを訴えていた。