2023/08/26
葛飾区お花茶屋歯医者コージ歯科です。
厚労省が無医・歯科医地区調査公表：無歯科医地区増加は岩手県17断トツ、次いで高知 厚労省は7月28日、全国の無医歯科医地区の調査を公表した。 調査時点は令和４年10月末日。無医地区数は、前回調査（令和元年 10 月末日：590 地区）に比べて33地区減少の557地区となり、減少傾向が続いている。また、無医地区人口は、前回調査（令和元年10月末日：126,851人）に比べて 4,645人減少し、122,206 人となっている。一方、無歯科医地区数は、前回調査（令和元年10月末日：777 地区）に比べて７地区増加の784地区となっている。また、無歯科医地区人口は、前回調査（令和元年10月末日：178,463 人）に比べて 10,184 人増加の 188,647 人となっている。 この無医歯科医問題は、以前から継続し、当該地区を要する地区では問題視されていた。日歯でもその都度報告をしていたが、その具体的な対策に全力をあげて取り組んでいる様子は必ずしも見えてなかったのも現実。その裏には、歯科医師数が過剰感・具体的な歯科医史需給問題からも、過剰論に流されていた傾向があったかもしれない。これはマスコミ報道にも任一端はあるとの指摘はありそうだ。歯科界では過剰論への対応・関心があり、取材対象になりやすかった。 単純な数字の扱いになるが、無医地区は2019年(令和元年)と2022年(令和4年)を比較すると、無医地区は33減少していたが、無歯科医地区は、７増加となった。特に地区数を敢えて挙げれば、無歯科医地区を抱える都道府県からすると、増加した県名を挙げれば、岩手県17、福島県１、栃木県１、新潟県4、石川県2、長野県1、具府県１、静岡県2、愛知県2、京都府1、和歌山県4、鳥取１、山口県3、高知県9、福岡県4、熊本県5、鹿児島県１。反対に減らした都道府県では、北海道11、奈良県8、広島県7であった。 当然ながら、歯科大学が存在する地区、地域性などの要素があるのも事実。当該地区の対応努力の議論にはしている。今回、偶然にも、新潟県は堀憲郎前日歯会長、岩手県は佐藤保前日歯副会長の地元である。日歯としても僻地における歯科医療提供体制として、「巡回診療や診療班の派遣などを各地域の実情に応じて実施している」と6月に開催された代議員会で配布された資料に明記されている。関係者の話からすれば「本県でも、間違いなく無歯科医地区は増加します。アクセスの問題、尽力されている歯科医師の勇退、継続・新規開業の見通しが立たず、不安だけが募るだけです。県歯、行政の市町村との連携は図っていますが、具体的改善策、展望はありません」と懸念する。また「最近の若い歯科医師は地方にきません」とイメージ先行で都市部への志向傾向は否定できないとしている。 こうした現状の中で、全国国民健康保険診療施設協議会(「国診協」と略称)は、国保直診管理者になっているが、この国保直診の展開に注目されている。診療展開している歯科医師は、“歯科医師”としての自覚・自負を有して活動している。まさに地元住民から必要とされている“歯科診療・口腔保健”を担う責任者としての在り方もクローズアップされてくる。国診協は、全国の国保直診において「地域包括医療・ケア」の実践に努めるとともに国保直診を拠点として「地域包括ケアシステム」の構築を推進することを目的とし、研修会の開催や調査研究事業の実施等の活動を行っている。僻地医療の問題はマスコミ報道にも責任はあるといえそうだ。東京中心に取材展開をしているマスコミ。最先端治療、器具機材の開発に取材に全力で取り掛かる。敢えて言えば、“地方の現実は知らない”かもしれない。歯科は話題性に希薄な点があるのも事実。僻地診療から本来の歯科診療が見えてくるかもしれない。