2023/08/14
マイナ保険証について日医・保団連：記者会見から両団体の評価の相違と今後
去る7月 5日の日本医師会恒例の記者会見で、長島公之同会常任理事は、「マイナンバーカードを不所持でも大きな負担なく、保険診療を受けられる仕組み」「タイムラグのない保険資格確認を可能とする取り組み」等の構築を求めていた。同時に、「マイナ保険証を使った医療提供体制の実現が、国民の健康にいかに役立つかということの、さらなる周知・広報の幅広い実施」「医療現場に負担のない形で、マイナ保険証の利用範囲を拡大していくような対応をぜひ、政府には検討してもらいたい」と主張していた。
以上のようなことを基本認識として、日医としてのマイナ保険証についての対応を示していた。こうした中で、改めて日医の評価が注目されていたが、8月9日の記者会見で、“マイナ保険証”を持っていない人に交付する“資格確認書”の運用を見直する旨の政府の見解を述べたことに、日本医師会は「大きな前進だ」として評価したようだ。当初から、来秋には今の健康保険証を廃止してマイナンバーと一体化する方針を確保する姿勢を“堅持”を崩すことなくしてきた。この事態について国民からの不安の声が上がっていることを受け、政府は“資格確認書”の有効期限を延ばすなど、運用を見直すことを新たに決めた。
これについて、松本吉郎日医会長は、「国民、患者の不安払拭に向けて、大きな前進であると理解している」とそれなりの評価をした。 その上で、政府に対し、「マイナンバーカードと健康保険証の“ひもづけの総点検”と、その後の修正作業などを徹底し、国民・患者の不安の一層の払拭に努めることを期待したい」と追加して強調していた。また、廃止時期の延期を要請する可能性については、「現時点では必要あるとは考えていない」と述べていた。まず第一に国民・患者の不安払拭に努力されること明確にしていた。
一方、全国保険医団体連合会は同日の8月9日の記者会見で、次のポイントを主張していた。①「新たなマイナトラブル 広がる 負担割合誤登録」、②「延期を“延期” 保険証廃止は堅持 資格確認書一括送付ほんと？」、➂「“総点検・中間報告”」を総点検する」。具体的要旨は以下の通り。①保険証記載されている窓口負担とマイナ保険証で確認した安堵口負担が異なる事例が多発している。廃止されれば、マイナ保険証の窓口負担で医療機関では、窓口では患者に支払っていただく。その際、誤った窓口負担で徴収することになり、医療機関で返戻や患者に返金や不足分の徴収などの手続きが必要、②6月2日の法改正で、資格確認書はあくまで申請主義とされ、例外的に保険者による職権交付が規定された。一方で、厚労省担当課は、保険者ごとに判断されるとの見解を示して。保険者は、国保、協会けんぽなど約3400団体の判断になりますので、申請によらない交付なのか検証、➂は、政府のマイナンバー情報総点検本部は、8月8日に新たなマイナンバー紐づけミスが1069件になることをなど公表しており、「“総点検・中間報告”」の問題点や課題を検証する。
そもそもの“マイナ保険証”問題の原点は、河野太郎デジタル大臣の“マイナ保険証の国民へ浸透させる問題意識”そこで「マイナカードと保険証を一体化すれば普及推進」と主張・牽引してきたという。前年の「骨太の方針」では、保険証廃止時期は明示されてなかったが、“2024年の秋に保険証廃止”を打ち上げたことで一転。結果として任意と理解されたマイナ保険証への義務化への動向に絡む具体的トラブルが報告されるようになったと指摘されている。日歯としてのマイナ保険証に関してのコメントは、三師会による相互の理解・信頼がある中で、日医の基本見解を尊重する姿勢は、関係者は、“黙して了解”していることとされている。“日歯の存在”もあるのだが、まさに、余計なことはしないのが賢策のようだ。