2023/07/16
“マイナ保険証問題”保団連が記者会見：竹田副会長「保険証持参を」強調
全国保険医団体連合会が7月5日、マイナ保険証に関わるトラブルについて記者会見を開いた。国会の特別委員会にて、参考人として現状認識・意見を述べた竹田智雄保団連副会長が説明した。既に「108万人がトラブルを経験」、「無効・該当なしは72万人」とした衝撃的な話題になっていたが、政府のその場主義的な対応にて不信・疑問が指摘されているが、結論として、「従来の保険証を可能にすることを決断すればいいこと」と訴えていた。要旨は以下の通り。
5月23日から6月19日にマイナ保険証のトラブル調査を実施。41都道府県・10,026 医療機関から回答があった。 調査結果（最終集計：6月19日）では、運用を開始した医療機関（8437件）のうち、65.1％ (5493医療機関）でトラブルが発生した。その一方で、「健康保険証を確認してトラブルへ対処」が 74.9％（4117 件）となった。政府・与党は 2024 年秋に現行の健康保険証を廃止する法案を成立させ、多くの国民がマイナ保険証のトラブルに危惧や不安を募らせており、健康保険証の存続を求めているが、政府・与党は頑なに「廃止方針」を変更していない。トラブル調査結果（最終集計）を元に、健康保険証が廃止されたら各トラブル件数はどれ くらい増加するかシミュレーションした。
特に保険証「無保険扱い」で10 割請求は、1291件（23.5％）があった。こうした問題を解決するために厚労省は、被保険者番号、所属保険組合が確認できない患者への対応を示している。それに伴う課題を整理した。
厚労省の対応スキームとして、①医療機関で所属保険組合、被保険者番号を特定する努力を行っていく、②特定が困難な場合は、患者から「被保険者資格申立書」を記載してもらう。➂被保険者番号、所属保険組合は「不詳」と書いた保険請求を支払基金に提出する、④支払基金において、マイナンバーカード券面記載の４情報(氏名、住所、生年月日、性別)で被保険者番号、所属保険組合を特定する、⑤当該被保険者が所属する保険組合の請求者を回送する。
○「被保険者資格申立書」の記載どうなるのか。
○ 小児歯科が0割から2割もしくは3割、75歳以上でも1割から3割。
○ 患者・医療機関の手間や患者トラブルも激増する。
○ 高額療養費制度や公費負担の負担金上額制度も使えない。
○ 払い過ぎたお金は戻ってくるのか。
いずれにせよ、健康保険証を持参するだけで問題は一気に解決する。厚労省は今回のトラブルに伴う申立書を記載して請求する発生件数について限定K的と説明しているが、実際、申立請求書の件数をどのくいらい推計しているのか追及したところ、「何の数字を持ち合わせていない」と無責任な答弁。社会問題にまでなった“10割負担問題”を解消するためのスキームであるはずなのに、解決に向けた根拠数値を持ち合わせていない。さらに、厚労省は、「マイナンバーカードと併せて保険証を持参していただきたい」と加入者に周知すると言っています。これは、問題が解決できないことを、自ら認めていると言わざるをえません。会場からのマスコミ関係者からの質疑に対応していた。
竹田副会長に調査結果について、歯科診療所からの数字について、確認すると「歯科も医科と同じ程度の数字です」と回答。また歯科固有でもあるが、価格弾性値が高いこと、受診抑制が医科より強い傾向があるなど観点から、歯科への影響は、独自の理由・背景などがあると想定できるがとすると、「その点はあるかもしれないです。いずれにしても無保険扱いになる“窓口負担10割”は看過できないと思います」と述べていた。また「小児や高齢者が本来の診療が受けられないことがあってはいけないが、特に地区によっては子ども医療費助成、また高額療養費制度も貴重な制度であるが、それが本来の機能通り活用できなくなっては、患者の不安が募るばかりだが」とすると、「ご指摘の通りです。素直に従来の保険証の活用も可能にすれば、すべて収まることなのですが」と繰り返していた。なお、「“マイナ保険証の返納”が、一部あるようですが」と尋ねると、「保団連は、何もしてはいないです。本人の意思による行為ではないか。まあ、静観です」と回答していた。どの問題もしうだが、当事者に関わると、問題意識が変容してくることがあるが、“大前提は崩さず”のためにの政策を提案するための理屈を駆使する。“ドタバタ感”が露見する理由かも知れない。そもそも関係者は「ここまで、マイナ保険証のトラブルが健在羽化し、拡大すると想定外だったの事実。後追い対策になってしまった」と本音も聞かれるようだ。