2023/06/26
都歯連盟評議員会：会長に石島氏＆課題＝組織拡充・会費未納対策・都歯連携等
6月20日、東京都歯科医師連盟評議員会が日歯会館で開催され、任期満了で勇退する大越壽和会長の後任に石島弘己副会長(日歯大新潟校・70歳)が選出された。監事には内山誠也(日大歯学部・64歳、塩津二郎(東歯大・67歳)、村松守(日大松戸・70歳)の3氏も定数内であり、そのまま承認された。それぞれ任期2年である。石島新会長は、改革する重要課題として次の事業を挙げていた。①会員組織の拡大・充実、②会費未納対策、➂財政問題、④都歯との連携強化、⑤行政・政治家との連携強化策、⑥選挙活動の在り方の検証。近年は、連盟活動の重要性が指摘されており、日歯連盟推薦議員として昨年の参院選挙では、山田宏参院議員の2期目当選に向けサポートしてきた都歯連盟でもあった。また、社会事情から物価高騰等などから、会員の臨床・経営の面での影響が顕著になってきており、その対応について行政に求めることがある。当然ながら、国政に陳情する場面が多くなってくるから、日歯・日歯連盟・都歯との連携がさらに必要になって行きそうだ。 評議員会は、まず、大越会長から挨拶があった。「平成29年から6年間務めさせていただきました。その間、衆参の選挙、コロナ感染症対策もありました。その節には、高橋英登日歯連盟会長、山田先生ほか議員に本当にお世話になりました。同時に会員の先生方の理解・協力には改めて感謝申し上げます。そこで、本会と連盟の連携の在り方が問われましたし、一方で必ずしも連盟の重要性が理解されていないことがあり、本会と連盟の一本化の話もありましたが、今後の参考に止まらせています。後任の連盟会長にはその課題を含めて会務運営を進めていただきたいと思っています」。
続く高橋日歯連盟会長からは、「2016年まで“骨太の方針”には、歯科の歯（し)の字の一言もありませんでした。2017年から毎年、文章が明記されています。この“骨太の方針”は次年度の予算への政府の基本的考え方で、これは重点な政策になります。“政府には言うべきことは言う”姿勢で、臨みたいと思っています。我々は公定価格の料金で報酬をいただいています。勝手に“上げ下げ”できません。ところが現在の器材・機材・材料などの物価高騰が続けば、従業員に賃上げなどできません。だからこそ政権与党の議員に陳情するのです。その代わりに票を出すという理屈なのです。その点を含めて頑張っていきたいと思いますので宜しくお願い致します」。井上惠司都歯会長、鈴木博都学歯会長からもそれぞれ、「都歯附属の歯科衛生士学校の問題の処理を終えようとしています。最近の傾向から、都歯連盟との連携をさらに強化していきたい」、「学校歯科医会も新しい段階に来ており、歯科健診の動向の注視する必要がありますが、都歯や都歯連盟などと連携をして行くことを再確認しています」と挨拶した。
来賓として、山口那津男衆院議員(公明党)、武見敬三参院議員(自民党)、島村大参院議員(自民党)、山田宏参院議員(自民党)、比嘉奈津美参院議員(自民党)、三宅正彦都議会議員(自民党)など、東京都選挙区選出・日歯連盟推薦・神奈川県選挙区の議員からも挨拶が続いた。特に島村議員は興味深い視点からの発言があった。「既に言うべきことは言われましたので、今回の診療報酬のポイント指摘しておきます。今まで高齢化が進み自然増に伴っての診療報酬をその社会保障枠で扱ってきたが、それとは別枠による財源を確保して、対応してすることを約束していただきました。これはある意味でチャンスです。これを逃したら今後の展望はキツイです。自民党議員として奮闘していきます」と力説していた。
また、山田議員は自身が作成した資料を配布して説明。2017年から2023年までの“骨太の方針”の歯科関係を紹介比較しながら、「年々文字数が増えてますが、政府も歯科の重要性を理解されてきた証しであり、今回は“歯科健診の取組の推進”です。さらに、“歯科衛生士・歯科技工士の人材確保の必要性を踏まえた対応”“物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性”と明記されています」と紹介・解説。さらに「“歯科口腔保健法の推進に関する法律を目的規定、基本理念、国民の責務、基本的施策などの一部改正した法案”を議員立法で国会に提出を視野に検討していたが、維新の会の反対で今国会に提出を断念。秋の臨時国会提出できるようもう一度努力です」と国会内での動きも報告していた。 比嘉参院議員は、「繰り上げ当選でしたが、参院議員として“決算委員会での政府への質問として、診療報酬引き上げの必要性、歯科衛生士の復職支援事業の今後の見通し、歯科医療提供体制における病院や行政棟への歯科医師の配置、医療ⅮＸにおける現状への対応についてしたことを資料配布していますので、一読願います。また、国会で必要な活動を歯系議員と連携していており、島村議員の指摘もありましたが、診療報酬の財源確保が従来と違うことなることに注目し、医療側の要望した新たな枠からの予算確保に向けて努力していきます。これからが議員の活動の成果が問われます」と置かれた立場の自覚を示していた。なお、渡辺孝一衆院議員、関口昌一参院議員は欠席であった。