日本医師会会長選挙!|葛飾区お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

日本医師会会長選挙!

日歯注目の日医会選挙の展望・憶測:ポストコロナ政策&問われる永田町対策

 

コロナ感染症罹患者の下げ止まり感があったが、その動向も新たな緊張が生まれ始めている中、日本医師会(会員=17.3万人)の会長選挙が新たに注目されている。中川俊男会長が、正式に立候補することを表明している。そのほかには、松本吉郎常任理事(埼玉)、さらには松原謙二副会長(大阪)の名前も取り沙汰されているという。中川氏は「本来は会長選挙をやっている余裕はないと思うが、いろいろな思惑があり、会長選挙は致し方がない」とコメントしていると一部報道されている。“強靭で機動力の高い日医を目指す”としている。

ポスト中川の最有力とされている尾崎治夫都医会長は、m3.comによれば、510日の定例記者会見で次のような要旨コメントを述べている。「医師会が団結してこれからポストコロナに当たらなければいけない時期に入っているにもかかわらず、まとまりを欠くような流れができてしまったことは残念」。日医会長は12年の任期。こうした任期からして常識的な捉え方にも言及している。「1期目は前の会長の医療政策などが残っている状態で引き継ぐ。2期目に本当に自分がやりたいことを実践する時期に当たる」としている。

日医を取り囲む業界マスコミも私的取材から得た情報の確認・展望は水面下で進めており、内容は、常識的に医療関係者が多少なりとも得ている情報を記事にしている。前回の会長選挙の経緯・結果から推測されるケースも無視できない。中川俊男候補191票、横倉義武候補174票、白票4、無効2票という結果から、日医会員の半数は中川会長を支持していなかったということ。結果として会長に選出され、コロナ禍という異常な2年間であったが、会長としての日医の政策、政府への対応、日医の対外的評価など、明確・歴然たる成果を出したのか、問われる点である。日医が暗に確保・妥協しない事業・政策など維持できたのか。まさに政治力を行使しできたのか。会員は結果を求めるが、コロナ感染症対策では、政府・専門家への影響を与えてきた中川会長。また、小池百合子都知事という東京都という特殊性からクローズアップされた尾崎都医会長。両会長の言動が重要とされていた。図らずもその二人に、業界・国民からすれば疑惑・不謹慎な行動が報道されたことも様々な憶測を呼ぶにことになった。

その一つが“日医会長”としての言動に疑問とされた報道が続いた。その後の日医のコロナ対応にしても、まずは、政府の政策を問題視されるべきだが、日医としての協力姿勢には、国民からの素朴な疑問があったこと、その説明にも釈然としなかったことも事実と捉えられている。中川会長のイメージは、“論客、理を通す人、エビデンスを根拠、曖昧・不明確には厳しい人”。菅内閣・岸田内閣を相手に、日医としての政策への理解、事業交渉、評価などを求めてきた。結果としてコロナ対応政策への協力を余儀なくされ、本来の日医の政策を促進できなかったことは同情されている。この点もあり、再度、会長職で政策の推進ということで、“強靭で機動力の高い日医を目指す”となる発言になったようだ。

対抗馬として浮上している松本常任理事は総務、医療保険、医療機関経営、医療政策等を担当。中川執行部役員だからこそ、見える裏事情を知っているはずである。松原副会長は、リフィル処方箋を巡り見解の相違を中川会長から指摘されたこともあり、中川執行部から外れる自覚があり、自身の去就を某氏に相談しているという。地域として、茂松茂人大阪府医師会会長の存在も看過できない。

現在の岸田執行部は、財務省内閣とも揶揄されるほど徐々にそのカラーが滲み出ており、参院選挙後に本格始動するといわれている。その影響を懸念する中川執行部。こうした経緯がある日医会長選挙に、6月に決定される“骨太方針2022”を想定しながら、日歯は静観を装い報収集に全力を挙げている。それは次期日歯会長選出にも影響を受けることは否定されないからである。業界の政策は、会長(トップ)で決まるといも言われている。