2022/05/01
2022年4月28日、歯科健康診断の報告義務対象事業場を拡大する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2022年10月1日から施行される。 有害な業務に従事
厚労省労衛法“歯科健診報告義務の拡大”：小規模事業所の実施率向上を期待
経団連は3月22日、労働法規委員会労働安全衛生部会と関係するワーキング・グループによる合同会合をオンラインで開催した。そこで行われた厚労省から説明された概要について、経団連タイムス(4月28日)が報道した。「化学物質規制の見直し」木口昌子厚労省化学物質対策課長、「歯科健診報告義務の拡大」髙倉俊二労働衛生課長であったが、後者の「歯科健診報告義務の拡大」は、一般開業歯科医院には直接は関係ないが、広く歯科・歯科健診の理解への情報として捉える意味はあった。概要は次のとおり。
今回のポイントして、1）危険・有害物質の製造・取扱事業場における「化学物質管理者」の選任義務化、（2）SDS（安全データシート）の通知事項の追加と通知方法の柔軟化、（3）労働者が危険・有害物質に曝露する濃度の管理・低減義務の新設、（4）衛生委員会での自律的な管理の実施状況に関する調査審議の義務化、（5）労働基準監督署長が認定した事業場における特別規則の適用除外などを考えている。以上のことを事例を挙げ説明。
歯科に関係するのが“歯科健診報告義務の拡大”。従来から労働安全衛生法に基づき、「塩酸や硝酸等を取り扱う場所で業務に従事する労働者に対し、歯科医師による健康診断を行わなければならない。また、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」を通じて歯科健康診断の実施状況を所轄労働基準監督署長に報告する義務がある」とされていた。ところが、2019年度に厚労省が一部の地域で実施した自主点検によると、労働者数が50人未満の小規模事業場において、歯科健診の実施率が非常に低い実態が明らかとなった。こうした現実から「歯科健診の実施状況を正確に把握し、その実施率を向上させるため、規制を強化し、使用する労働者の人数にかかわらず報告義務を課すこととしたい」とし、“歯科健診報告義務の拡大”を図ることにしたようだ。労働政策審議会で労働安全衛生規則の改正案が承認されれば、2022年10月1日の施行に向けて周知を進める。
具体的には、むし歯や歯周病の健診とは異なり、口腔顔面領域の皮膚・粘膜の状況、歯の状況(歯牙酸蝕症など)、 顎骨の状況などについて、必要に応じて歯や舌の写真を撮影する場合もあるようだ。歯科医師として、社会として必要とされる業務であるが、時代の変化は当然であるが、人の健康には欠かせない歯科。専門家として真摯な姿勢・対応が求めれているが、歯科界としての姿勢になり、全国歯科医師会でも「労働安全衛生法に基づく歯科特殊健康診断研修」を終了している歯科医師を紹介している。以前から、歯科医師会では、“特殊物資を扱う事業所”いう限定はあるが、“口腔環境の健康”を意識づける期待は関係者にある。