2022/03/12
日経・同センターが提言：保険医療機関に政府等がガバナンス・データの可視化など
日本経済新聞社と日本経済研究センターによる医療改革研究会が緊急提言し、日経新聞(2月21日)でその内容が報道された。要旨を紹介しておく。今回の提言の背景については、「新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるため」と説明。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。具体的には、①医療提供体制の再構築②医薬イノベーションの促進③社会保障全般の負担・給付改革――の3つの柱で構成されている。
第1は「健康保険の適用を受ける医療機関や調剤薬局が得る利益の原資は、健康保険料と税財源を元手とする国・自治体の公費が大半を占める。医療提供体制について政府・自治体が一定のコントロール権をもつのは当然だ」と指摘。さらに、医療機関が自由開業制と診療科を自由に決められる特権的な扱いを受けていることについても「厚生労働省は医療団体に配慮し、長年にわたり改革を怠ってきた」として政策の不作為を問題視している。医療人材・医療資源の現状がどのような状況にあるか、デジタル技術を駆使して各医療圏で政府と都道府県がリアルタイムで把握する仕組みの構築が必要と指摘した。医療機関の状況を瞬時に可視化できれば、重症者を受け入れる余裕がある病院に患者を遅滞なく搬送できる可能性が大きく高まる。こうした「ヘルスケア・トランスフォーメーション（HCX）」の実現を強く促している。
第2の柱である医薬イノベーションについては、いざというときに治療薬やワクチンを素早く承認する態勢をつくるべきだと指摘した。具体策として、厚労省所管の国立病院機構などを活用した国主導の治験を増やしたり、米国などのように緊急時にかぎって薬の緊急使用許可を認めたりする必要性に触れている。世界を見わたすと、アフリカでコロナワクチンの2回接種を終えたのは人口の1割程度にとどまる。提言は現状を憂慮し、ワクチンのグローバルな分配を主導することも日本政府の責務だと指摘している。
第3の柱である社会保障の負担・給付改革は、健康保険・介護保険・厚生年金など会社員が負担する社会保険料の総計が労使合わせて収入の30%に近づきつつある現状について、これ以上の上昇は限界だと強調した。安定した税財源の確保に向け、ポスト消費税10%に向けた地ならしを始めるよう政府に求めている。コロナ対策費を含めて膨大な政府債務を積み上げたことについて、現世代の責務でその償還に道筋をつけるよう促している。安定財源の確保について与野党がひざ詰めで協議し、党派を超えて合意を得る努力が欠かせないとした。
以上の提言には専門家・識者からも意見があると想定されるが、この提起に高島宏平オイシックス・ラ・大地代表取締役社長が分析・考察していた。
「コロナ禍に関わらず、社会保障改革は急務であること、賛成です。コロナ前の段階で年間の社会保障予算は120兆円と莫大ですが、その大半が“病気になった後”“介護が必要になった後”“失業した後”“現役引退した後”などの事後領域に使われており、予防や要介護防止など事前領域には5%も使われていません。現時点では例えば事前領域の健康診断がどれほどに医療費の抑制に繋がるか等のファクトデータが充分でないことが、事前領域の投資が増えない一因です。事前領域のファクトデータ集めて見える化し、正しく予算を配分すると共に民間のイノベーションを呼び込むことも、社会保障改革の重要な施策と考えます。
本文には“歯科”文言はなく、提言文章であったが、内容本旨に包含されていると理解されると推察されるが、高島氏の指摘している“予防や要介護防止”に関しては、歯科も看過できないが、基本的な経済的・制度的サポートする提言も必要であり、歯科界としての分析・検討などの必要はありそうだ。