2021/10/22
葛飾区お花茶屋のコージ歯科です、マイナンバーカード保険証として使われるようになった、装置はあるんだけどパソコンをそれ専用のものを用意しないといけないとかでまだ対応できてないですが年内にはと考えています。
10月21日、保団連が記者会見を本部事務所で、会場・ＷＥＢ形式で開催した。杉山正隆理事(歯科医師・北九州市)の下、山崎利彦理事(医師・さいたま市)が解説した。今回は、“マイナンバーカード保険証の一対”“ワクチン検査パッケージ実験”などについて、資料をもとに説明。それを受けて参加者からの質疑応答があった。
マイナンバーカードについては、政府は本格的に導入していくと強調し始めている。しかし、使用のあたり多々トラブル・不都合が生じ、困惑が広がっている。結果として、利用中止に至ったケースが報告され、問題視されておる。去る10月14日、 全国保険医団体連合会会長・住江憲勇の名前で、 「マイナンバーカードの保険証利用の報道についてのお願い 」として「保険証を合わせて持参することを呼びかけてください」とする趣旨内容文をマスコミ要請・発表していた。山崎理事は、まず顔認証付カードリーダーの申し込み状況を以下として厚労省ＨＰから報告。
日本全体の施設(229,196)の128,867施設(56.2％)であり、内訳は、病院6,376(77.3％)、医科診療所39,240(43.9％)、歯科診療所34,364(48.4％)、薬局3,887(80.6％)の数字が出ているが、政府は医療機関安堵の6割程度での導入を目標にしているという。しかいｓ、準備完了施設数は18,141(7.5％)、さらにプレ運用施設数に至っては、7,391施設(3.2％)に止まっている。その理由については、リーダー機器、ソフト面で必ずしも十分に機能しないケースがあり、その運用のコストを検討すると、現在、導入対応には慎重な姿勢に展開した医療機関が続出しているという。そこで、問題視されようだが、山﨑理事は「患者がカード利用するとして、来院したが結果として不可の場合、診療費支払いは、保険証不携帯・忘れの扱いになり、窓口で一括払い受けることになる。制度上の対応であるが、患者は不安・懸念になり支払ができないケーズになる」と実例を挙げて説明した。こうした現状からして、「マイナンバーカードの必要性は認めつつ、政府の目標達成のため患者・国民に急かせることは、問題である。丁寧・慎重に対応してぽしい」と強調した。
一方、“ワクチン・検査パッケージ”の実証実験には、「現在の医療状況からは、時期尚早と判断しており、見合わせを求めます」した。同時に、「コロナ感染症への対応には徹底的な感染者“囲み込み”が基本」「第6派に向けた対応策を講じること」「医療への負担軽減」を訴えた。
これに関連して医科・歯科からの切実な声も紹介された。歯科の意見は次の通り。「点数引下げは、医療の質を低下させ、患者の負担は増えます。余計に医療費がかかります」「コロナは一過性の疾患でなく恒久的に対策が必要。対策点数だけの対策は国民も納得しない」「コロナに関するものはまだまだあると思います」と資料で示された。全体としては診療報酬改定のマイナス傾向をデータで示したが、2000年からは10%以上の引き下げが行われたとなる数字も示し出席したマスコミ関係に理解を求めた。
保険証機能を有していることについてその利用、現状での課題は山積していると指摘されつつある中、行政からはその利用について促進が強調されているが、その点を踏まえて各地で議論がされているが10月14日、 全国保険医団体連合会会長・住江憲勇の名前で、 「マイナンバーカードの保険証利用の報道についてのお願い 」として「保険証を合わせて持参することを呼びかけてください」とする趣旨内容文をマスコミ要請・発表した。概要は以下の通り。
政府は10月20日よりマイナンバーカードの保険証利用の「本格運用」をするとしています。報道各社では、これに関する報道を予定されていると思います。ご承知のように、10月3日段階でマイナンバーカードの保険証利用の準備が完了している医療機関は、病院・医科歯科診療所・調剤薬局のうち 7.4％、１万７千施設です。8月29日の時点では 4.9％、１万千施設でした。1 カ月で 2.5％しか増加していません。10月20日の「本格運用」の時点でも１割前後と予想されます。マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関名は厚労省のホームページで公表（10月10日現在で掲載医療機関は 8,932施設）されていますが、
患者さんの多くがそれを確認して受診するとは限りません。マイナンバーカードの保険証利用の準備のできていない医療機関、カードリーダーを設置していない医療機関に患者さんが、マイナンバーカ ードでの受診を求めた場合は、「保険証忘れ」と同様の取り扱いとなることが9月22日の社会保障審議会医療保険部会で確認されています。医療機関の窓口での「保険証忘れ」の対応は、過去に受診歴があれば多くの場合「次回保険証を持参してください」ということで患者負担は１～3割を徴収していますが、原則は患者さんがいったん10 割負担し、後日、被保険者資格を確認した上で自己負担割合に応じた額を返金する扱いとなります。 マイナンバーカードの保険証利用ができないことによる医療機関窓口での混乱が、危惧されます。つきましては、以下の点にご留意をよろしくお願いいたします。
来年は2年に1度の診療報酬改定が実施されます。新型コロナ感染症の感染拡大を踏まえて、 保団連では、疲弊した医療提供体制を立て直す重要な改定と位置付けています。現在、全国の医 師・歯科医師署名に取り組んでいるところです。取り組みの進捗も踏まえ、医科・歯科診療報酬 改定についての当会の考え、医療現場の声をご紹介いたします。 二部では多くの人に選挙への関心を喚起し投票を促すことを目的に、7月から始まった動画コ ンテスト「選挙に行こう」（https://www.govotejapan.com/）の反応や作品の進捗をご報告します。