2022年診療報酬改定|お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

2022年診療報酬改定

葛飾区お花茶屋のコージ歯科 貝塚 浩二です!

財務省の思惑反映を示唆:2022年診療報酬改定を控えて医療関係者の認識・懸念

 

2022年度の診療報酬改定を巡り様々な意見が散見される時期になった。菅内閣から岸田内閣に交代し、どのような基本姿勢で政治をしてくるのか関心を集めている。時間を置くことなく解散総選挙に突入し、政権に影響する各党の立候補者の当落が、マスコミを賑わしている。今回、総選挙に出馬しなかった、伊吹文明前衆院議長(元厚労大臣)、鴨下一郎環境大臣(元環境大臣・医師)、川崎二郎・元厚労大臣、塩崎恭久元厚労大臣。まさに自民党の厚労族と称されるメンバーであり、医療政策や厚生行政に精通している重要な議員であった。総選挙の結果、新内閣でいけるのか、ハプニングがあるのか。どのような陣容で、重要な課題であるコロナ感染症対策、2022年度の診療報酬改定を中心にしての行政運営していくのか注目されてくる。

日医・日歯などの医系団体は困惑しつつ、必要な情報収集に全力を尽くしている。政策には財務予算などが必須であることから、厚労・財務間の調整力が問われ、同時に与党内の厚労関係者との意見交換・折衝が求められてくる。岸田文雄総理大臣は、後藤茂之衆院議員(財務省出身・無派閥・65歳・長野県4)が厚労大臣に抜擢。さらに副大臣に古賀篤衆院議員(東大卒・財務省主計局主査)&山本博司参院議員(再任・慶大卒・元財務政務官)、政務官には島村大参院議員(東歯大・元参院厚労委員長)&大熊和英衆院議員(聖マリアンナ医大卒・外科医)布陣で厚労行政に対応していくことになった。

一方で、最近になりインパクトを与えたのが、矢野康治財務事務次官が「文藝春秋(11月号)」に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政が破綻する』」が各方面に波紋を広げている。寄稿は最近の与野党の政策論争について、「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話が聞こえてきます」と批判し、バラマキ合戦と称して一石を投じている。有識者からは「一笑に伏す。今回は非常事態であるから、許容される政策」「財務省の基本認識で特別なことでない」「次官が個人的な思考を披露しただけ」と冷静な対応になっているが、ある意味では、このこと自体が異例であり、しかも財務大臣の了解を得てのことから憶測を呼んでいる。

 話題にもなった岸田総理は開成高校卒業生として、初めての総理大臣。先輩であり小泉内閣が郵政民営化、歳出削減路線など推進した構造改革を支えたのが丹下泰健財務次官で、財政再建路線の推進者であった。また今年、国税庁長官を退官した可部哲生氏(元財務相理財局長)は岸田総理の義弟である。2009年に民主党政権が始めて国政で実施した“事業仕分け”の厚労省担当官であった。また、後藤厚労大臣は、自民党厚労部会長、政調会長代理などを務めた経歴があり、財務省・自民党に精通している。鈴木俊一財務大臣も今後についてのコメントでは、要約すると「社会保障の受益と負担のアンバランス”を構造的な問題として指摘。そこで社会保障の持続可能性を担保するため、財政健全化の重要性」を強調したとされている。

もう一つ関係者を注目させた人事が、宇波弘貴前財務省主計局次長の首相秘書官(全員8)への抜擢。今回は財務省から2人を起用したが、厚労省からはゼロ。一部報道によれば宇波首相秘書官は、従来から増大する社会保障費に警鐘を鳴らし、病床の再編での効率化、地域医療構想の実現、かかりつけ医の制度化などは、日医としては、丁寧・慎重な議論を求めたいテーマであり、警戒感を有しているようだ。こうした一連の人事を、厚労省・日医は当然あるが、日歯はどう判断しているのか。岸田首相は医療政策を財務省主導”で進めたいと示唆していると見られても不思議はない。日医・日歯はコロナ対応としての評価はあるが、相互理解の上で、歯科の特有の技術評価などの診療報酬改定などが期待されている。