2021/10/06
葛飾区お花茶屋のコージ歯科です、そっそくしさびさに近くの葵寿司屋さんに生ビールと握り頂いてきましたが、コロナ対策はこれからだと思っています。
新型コロナウイルス感染症拡大対策として発令されていた緊急事態宣言が9月30日をもって解除された。油断はならないが、早期の収束・生活活動が戻ることを国民は期待している。その一方で、医療で新たな問題が露見したのも事実であり、その一つが保健所の在り方・機能である。地域開業医師からは「保健所については、我々も正直わかない点もある。本保健所の所長は、他の行政から赴任した人です」「保健所の職員は非常勤でいいのかな、責任の所在なども」「日常の業務はあるのだが、機能の有無の議論はなし」など。改めて、厚労省・日本医師会でも保健所を絡んでの再考の用意があるようだ。
こうした流れの中、歯科領域では、口腔保健センター等との連携など、今後の事業展開等に期待が集まっているが、その多くは地域の開業医という歯科特性がある。また、名称が口腔保健センター、保健センター、口腔福祉センターなどまちまちであるが、日本歯科総合研究機構が、「口腔(歯科)保健センター等業務内容調査報告書」を2018年に公表していた。調査は業務内容であり、休日診療、夜間診療、障がい者診療、歯科訪問診療、健診(検診)事業、指導・相談事業の6項目であるが、各地域の事情、規模、開設者等の相違があり比較するものでないが、公表された内容から興味深いものがあるなどの再確認ができ、関係者の問題意識に影響を与えている。374センター等のうち355センター等から回答があった。
報告書から、6項目すべて実施しているセンターはゼロであったが、5項目は群馬県・冨岡甘楽歯科医師会口腔保健センター、横浜市歯科医師会横浜市歯科保健医療センター、岡崎歯科医師会岡崎歯科総合センター、西宮市歯科医師会附属診療所(西宮歯科総合福祉センター)の４カ所、反対に実施項目１つは102カ所。地域保健行政が問われる中で、歯科領域でもその機能拡充は必要である。地区歯科医師会が継続する基本姿勢が反映していると評価されている理由はある。そこで地区歯科医師会と同様に、行政職の歯科関係者との連携が重要であるが、その歯科関係者の組織が全国行政歯科技術職連絡会(行歯会)。関心を有しておきたい。なお、その目的は次の通り。
「全国の行政に勤務する歯科医師・歯科衛生士をつなぎ、知識及び技術の研鑽、情報交換等を行うことで、日本国民に世界最高水準の歯科保健を提供することをめざして活動。行政歯科技術職としてプロ意識を持ち、互いに助け合う」としている。現在の会長、副会長は以下の通り(2021年4月～2025年3月)。会長＝堀江博・奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課 （歯科医師）、副会長＝芦田慶子・豊島区池袋保健所健康推進課(歯科衛生士)、小栗智江子・愛知県保健医療局健康医務部健康対策課(歯科衛生士)、清田義和・新潟県福祉保健部健康づくり支援課(歯科医師)。
ちなみに、薬剤業界では、高齢者らの服薬情報を一元的に管理する「地域連携薬局」の認定制度が8月1日から始まった。「患者の服薬情報を把握する“かかりつけ薬局”の役目を果たす。患者が複数の医療機関で受診して薬を過剰に使わないようにするほか、入院から在宅治療に移行する際に適切な服薬治療を継続できるようにする」というもの。過去1年間に利用者の薬剤情報などについて医療機関と月平均30回以上共有していることや、高齢者が利用しやすい設備構造であること、休日や夜間も対応可能であることといった認定基準を満たした薬局を都道府県が認定する。以上からも歯科行政職員も、地区歯科医師会・、住民の連携を意識しての活躍が期待される。
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