2021/06/16
“骨太方針2021”概要公開：新たな文言は「受診困難者を視野にＩＣＴの活用」
令和3年第8回経済財政諮問会議が6月9日、総理大臣官邸で開催されていた。そこで提出された資料を基に意見・議論が交わされたが、このほどその概要、いわゆる“骨太方針2021”として公表された。まず、第１章：「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン」を置いたことから、政府の重要性の項目の意味が見えている。そこで、特に歯科に関係する文言に注目されたが、第3章：感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革」から、社保障改革の項目“団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障”の中で、次のように明記された。
「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係る国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、オーラルフレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する」。
文言について遡れば、「骨太方針2019」では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」「病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める」と明記。
「骨太方針2020」は、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」と記された。
以上の文言からは、基本は、歯科保健医療提供体制の充実・強化。さらに、それぞれ、“かかりつけ歯科医の普及” “フレイル対策・重症化予防”であった。今年は、“飛沫感染防止・ＩＣＴ活用”といえそうだ。やはり、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大対策の施策を反映したといえそうだ。昨年も、感染予防を念頭にした歯科健診や臨床の課題と指摘もあった介護等関係者との連携を指摘していた
「骨太方針」での文言明記は、かつては、歯科はなかったが、安倍晋三首相（当時）と太い関係を有する山田宏参院議員が歯系議員となってから、明記され山田議員の存在感は関係者からは認知されるようになった。歯科内外に歯科の重要性・啓発を文章で訴える有益な資料になっている。社会からすれば当然だが、財界・経済界などさらには、労働界に対しての啓発活動の有益性はあるという。一部では「政府として重要視する言語に懸念もあるのは事実。新規の言葉には限界があり、どうしても、そこは医科とは違うという理解はしている」(元都歯役員)、「今までの周知徹底になるのが、本当は基本かもしれない。毎年、新しい文言を取り上げるという方法にも限界があるいかも」(日歯代議員・関東地区)の意見も聞けた。なお、扱いは不明だが、5月28日には、日歯連盟顧問の山田宏参院議員が官邸に赴き、菅総理大臣に“歯科保健医療に関する提言書”を渡したとされている。
＜経済財政諮問会議メンバー＞議長：菅義偉・内閣総理大臣、麻生太郎・副総理兼財務大臣、加藤勝信・内閣官房長官、西村稔康・内閣府特命大臣兼経済再生担当大臣、梶山弘志・経済産業大臣、武田良太・総務大臣、黒田東彦・日本銀行総裁、竹森俊平・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)理事長、十倉雅和・住友化学(株)代表取締役社長、新浪剛史・サントリーホールディング(株)代表取締役社長、柳川範之・東大大学院経済学研究科教授。
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