2021/06/19
保団連・学校健診治療調査：歯科の現状は“要受診31.1％のうち62.3％が未受診”だそうだ、確かに毎年学校健診にいっているが、治さない子、いますね！今葛飾区は中学校まで歯科治療無料なんですよね、ただこれ家庭内の問題もあって難しいです、前に比べれば虫歯減りましたが歯並び割るい子増えていますし矯正している子も多いですね。
6月17日、全国保険医団体連合会(保団連)は、マスコミ懇談会を開催した。まず、全体概要として次のように報告した。新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況として、 「”肥満”“保健室登校”“むし歯”が増加」、「受診できない児童・生徒が増えた」などと新型コロナウイルスは、全国で実施されている学校健診にも大きな影を落としたようだ。新型コロナ感染拡大に伴う2020年3月～4月の全国一斉休校を受け、学校健診は延期され、その後も健診実施に至るまでに時間を要したことも付言した。こうした中で、今回は、保団連(保険医協会)は、2021年2月5日～3月31日、全国30道府県の公立、私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に「2020年学校健診後治療調査」を実施。4,923校（回収率20.7％）から回答があった。歯科、眼科、耳鼻科、内科関連から、その特徴を含めて説明した。まず、歯科から始まったが、コロナ感染を理由に、歯科の未受診の増加が確認でき、前回を上回ったが、養護教諭からは、「コロナが落ち着くまで、保護者が健診後の受診を控えさせている」との指摘もあったという。口腔崩壊のある児童・生徒たちの有無を問うと、「いる」と回答した学校は28.9％で、前回と同様であった。さらに“むし歯”については、「その数は、歯磨き習慣、フッ素塗布などにより近年減少しているが、極端にむし歯が多く、口腔内が放置されている児童・生徒はいる」などが報告された。同時に、臨床例としては、「歯周炎がひどく、歯茎から出血している。母子家庭・経済的貧困、子どもへの無関心で受診できず、保健室に“歯が痛い”と訴えて来る」「多数むし歯がある生徒には、毎年の歯科健診日に欠席し、その後も受診に行かない生徒がいます」などが示されたが、その未受診に対しては、次のような提言を挙げた。「未受診者が多い理由は、経済的な問題か、理解不足なのか。この原因と解決方法について、学校関係者、医療関係者、保護者、自治体、政府などが様々な角度から掘り下げていく必要がある」「未受診が、どのような身体的な影響を及ぼし、人生にどのような影響があるのかについても調査・研究が待たれる」とした。 以上の説明を受けてマスコミ関係者との質疑応答が行われた。「未受診の児童・生徒について、その事情を知るための対策を議論しているのか。していなければ、調査報告の繰り返しになるが」「アンケートの回答は誰がしているのか、本人、父兄なのか」「未受診の件数の地域格差・数字があるのか」などの質問があった。「未受診に対しての対策は、養護教諭の対応で終わっている可能性があると思われる」「アンケートは基本的には、養護教諭が多いかと思います」、「地域にはまだ、整理されてなく報告が上ってない地区もあるのは事実。いずれは報告したい」と回答していた。臨床現場からの意見として橋本健一氏(東京都東村山市開業・九歯大)が、学校歯科医の経験を踏まえて報告。「口腔からは、良い人と悪い人がハッキリわかりますが、両極端です。小学校で“入れ歯”のケースも。本人や家庭の問題もありますが、突き詰めてみると、経済的な格差は否定できないとは思っています。保険での希望が多い矯正治療は、現実的には保険外診療ですから。幼年時代は心身の成長に重要な時期に、必要な治療が受けられない、受けないとのは、その後の人生に影響を与える懸念がある」。
未受診の問題以外での質問を受け付けると、歯科医師もよるワクチン接種について質問が続いた。「そもそも論ですが、歯科医師がワクチン接種ができない理由は何か」との質問から始まった。宇佐美歯科代表は、医師法・医療行為を取り上げ説明。「“ワクチン接種”行為の裏には、医師法・医療行為というものが絡んでくる。ワクチン接種のための筋肉内注射については、“歯科医行為”ではなく“医行為”に該当するものであり、医師等の資格を有さない歯科医師が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法第17条に違反する」と説明。「今回、今回は事務連絡で、歯科医師のワクチン接種の違法性の阻却を担保できるということで、条件付きながらも可能になったのです」と過去の歯科医師が受けた研修について、“医師法違反”という事件を紹介しながら、記者・編集者などのマスコミ関係者への理解を求めた。また、日頃の取材活動に感謝しながら、記事に際しては、その内容・正確な事実関係を意識されることを求めたい」と付言した。議事進行を務めた山崎俊彦理事(医師・山崎外科泌尿器科診療所＝埼玉県さいたま市)は、「臨床からすれば、筋肉注射となると、歯科医師の方が多くしているかもしれません。ただ、“医師法”という法律に照らすと問題ありということです」と補足説明した。「水面下の議はおｔもかく、歯科として、社会貢献という意味での新しい出来事でしたが、問題の指摘もありますが、歯科医師として、どう捉えているのか」と問われると、「指摘された法的な問題や医科歯科を踏まえて議論を重ねる必要はあります」と基本認識を示した。
ちなみに、6月16日の国会本会議での、枝野幸男民主党代表は、「ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに協力いただくことになりました。協力いただく歯科医師には、敬意と感謝を申し上げます。もっとも政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり構成要件に該当することを否定できずに、“条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認める”という、一種の超法規的措置の位置づけをしています。政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難として止む得ないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。将来、接種にあたっていただいた歯科医師の方などに不測のご迷惑をかけないためにも、単なる行政通知を根拠とするのでなく、必要な立法措置を取るべきです」と訴えていた。
参加マスコミは、診療報酬改定時期の中医協の議論評価、医療に関して社会的に問題が発生した時などは、大手全国新聞社、健康雑誌、党の機関紙が出席してくる。今回は都政新報、ＮＨＫ、歯科業界紙など約10社であった。