コロナ感染症対応で歯科界の困惑:厚労省からの通達・現状継続に懸念も|お花茶屋の歯医者 コージ歯科

コロナ感染症対応で歯科界の困惑:厚労省からの通達・現状継続に懸念も
  • HOME
  • ブログ
  • コロナ感染症対応で歯科界の困惑:厚労省からの通達・現状継続に懸念も

○コロナ感染症対応で歯科界の困惑:厚労省からの通達・現状継続に懸念も

 

新型コロナ感染症対策に関心が高まっているが、政府の「緊急事態宣言」以後、新たなステージになり、緊張感が出てきた。そうした中で、「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための院内感染対策について」(厚生労働省歯科保健課:4月6日)が、以下のように通知された。

歯科医療機関における院内感染対策については、「歯科医療機関等に対する院内 感染に関する取り組みの推進について(周知依頼)」(令和元年 11 22 日付け医政・歯発・1122・第1号厚生労働省医政局歯科保健課長通知)」等において、必要な取り組みを行うよう依頼してきたところですが、今般、新型コロナウイルスについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において出された「新型コロナウイルス感 染症対策の基本的対処方針」( 令和2年3月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。)を受けて、新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から、下記の点に留意していただくよう、貴管下の歯科医療機関に周知していただくようお願いいたします。

① 標準予防策の徹底について歯科医療に関連する一般歯科診療時の院内感染の予防策については、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針(第2版)」を厚生労働省ホームページにおいて公表していることから、参考にすること。

 ②歯科診療実施上の留意点について 新型コロナウイルスについては、飛沫感染が主体と考えられており、標準予防策に加え、接触感染予防策、飛沫感染予防策が必要である。歯科診療においては、 唾液等の体液に触れる機会が多いことや歯の切削等によりそれらが飛散することがあるなどの特性に鑑み、感染拡大防止のため、以下の点に特に留意すること。

 (1)歯科診療の実施前に、患者の状態について、発熱や咳などの呼吸器症状の 有無や海外渡航歴等について確認すること。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合については、速やかに「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくよう、患者に伝えること。

 (2)診療室の定期的な換気を実施するとともに、診療の内容に応じて、感染リスクを減らすための対策を適切に行うこと。なお、歯科医師の判断により、応急処置に留めることや、緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること。

(3)歯科診療を行う上での留意点については、関連学会から考え方が示されているので参考にすること。

以上であるが、内容には「止むを得ないですね。一人でも発生した大変ですからね」(東京都)、「患者の抑制の雰囲気がいつまで続くのか。待ちの姿勢はキツイです。いつ頃まで続くのか見通しが不明なのが厄介。4月からスタッフになった新人歯科衛生士も困惑気味」(東京都)と現状でのコメント。一部報道では、感染症リスク職業として歯科医師、歯科衛生士、さらに歯科技工士もリストアップされ、歯科医院への来院抑制に拍車をかける懸念も看過できない状況も出てきた。

明治大学校友会東部支部役員の有志から患者側の意見として411日、急遽、電話で意見を聞いた。「診療は終えていますので、あとは検診。でも無理して行かなくてもいいのでは。先生には理解していただけると思っているから。万が一を考えてしまうのだね」(江東区・68歳)、「痛みが治まったので少し中断して、落ち着いたら行きます。これでは、悪い患者だね。でも、この時期は仕方ないのでは」(足立区・69歳)、「担当の先生には言いました。“ごめんなさい、70歳以上の年寄りは無理しなくていいですよね、家族がうるさいので”と。落ち着いて行く時は、電話しますと」(台東区・76歳)、「歯科医院は大丈夫なの。そっちが気になるよ。直接、歯の治療をするからね。昔は、メガネ、マスク、グローブなどしてなかったからね。でも、今、本当に変わったよ」(葛飾区・70歳)、「インプラント治療をした時に、予後が大事と随分言われているので、行きますが、こんな状況になるとは、歯科医師の先生も大変、同情しますよ」(墨田区・65歳)、「歯は健康・丈夫でしたので、歯科医院にはあまり縁がないので、すいません。ただ、娘(大学生)が、歯科医院に行きキチットキレイにしたいと。でも、今すぐしなくてもいいのではと思っているのですが、費用もあるので(笑)」(墨田区・55歳)、

「長い付き合いの歯科医院なので、行っています。今月も一応、予定に入っています。知覚過敏なのかな、少し気になっているので。近所ですので(笑)」(江戸川区・70歳)など。

医師からも「様々な報道があるが、眼科、耳鼻咽喉科、歯科が大変だが、歯科が最も大変かもしれない。抑制機能は働きやすいことはあると思う。既に罹患者が発生しているが、“歯科○○”という職業が明記され報道されることで、患者・地域住民からの警戒感・抑制機運が高まらざるを得ない。典型的なのは、院内感染は“イメージ”が残りますかね」と医療機関の立場からの懸念を示唆していた。

新型コロナウイルス感染症対策に対する影響から、診療機関へ懸念される影響が明瞭になってきている。こうした状況を厳しく受け止め、全国保険医団体連合会(保団連)が「緊急事態宣言を受け、改めて 医療提供体制等確保に向けた、物的・経済的支援を求める緊急要望書」として、安倍晋三・総理大臣、麻生太郎・財務大臣、加藤勝信・厚労大臣、梶山弘志・経産大臣宛てに、住江憲勇・保団連会長名で要望書(4月10日付)を出した。概要は以下の通り。

4月7日、政府は、7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。流行の拡大が続く新型コロナウイルス感染症によって、医療分野においても、マスクや消毒液などの不足や高騰、一層の感染予防対策のための支出、学校の休校等による職員の休業、受診や健診の手控えなどによって、医業収支は悪化しています。緊急事態宣言発令によって、対象となる都府県だけでなく、緊急事態宣言の対象外となっている道府県においても、こうした状況が広がり、医業収支はさらに厳しくなることが予想されます。政府は、一般会計からの支出16.8 兆円、総額108 兆円の緊急経済対策を表明しましたが、いま必要なことは、知事会も要望しているように、自粛や私権の制限による損失は国が補填する方針を明確にすること、医療崩壊を阻止するために、感染拡大防止策とともに医療機関に対する財政措置を伴う支援を行うことです。この立場から当会では、下記の実現を強く求めるものです。

1.国民生活を支え、感染症対策を実効性のあるものとするために、次の措置を行うこと緊急事態宣言に伴って取られる対策について、国民の理解が得られるよう説明責任 を果たすこと。自粛要請、私権の制限によって生じる損失は国が補償する方針を明確にすること。無保険者や在留外国人を含め、国内にいるすべての方が受診および検査を受けられるようにすること。国保資格証明書の交付をやめ、通常の国保証をすべての加入者 に届けること。緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。申請方式では給付金が届くまでに期間を要します。今直面している生活危機を打開するためには、プッシュ型の支援が必要です。賃金、収入の8割以上が補償できるようにし、申請・支給を簡素化すること。償還据置期間を十分にとった無利子・無担保融資を行うこと。

 2.医療提供体制等を確保するために、万全の財政措置を行うこと。通常の医療提供体制の確保及び、介護保険事業所や障害者福祉事業所における事業継続のため、医療機関やこれらの事業所にマスク、ゴーグル、消毒液などの提供ができるよう、国・自治体が責任をもって確保すること。中小企業への最大200万円の給付金とは別に、医科・歯科医療機関に対して感染者発生に伴う減収および外来患者や健診受診者の減少等に伴う損失を補填すること。少なくとも、医療機関や介護保険事業所、障害者福祉事業所等において、赤字が発生しないよう、費用補填を行うこと。歯科医療については、国が「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請しており、これに伴う歯科医療機関の減収を補填すること。院内感染を防止するためにも、新型コロナ対応の医療機関と一般患者対応の医療機関に役割分担を行うこと。今後、重症患者の集中が予想される感染症指定医療機関に対しては、機能不全を起こさないよう国が物的、人的支援を強化すること。軽症者については、借り上げホテル等における療養を前提とし、ホテルコストを含めた療養費にかかる費用は、公費で支給すること。 新型コロナ対応病院を増やすために、防護服、人工呼吸器、陰圧機器の供給の抜本的強化や、人的補充を行うこと。これに対する費用は国が負担すること。感染者が増加している地域には、これまでの「帰国者・接触者外来」に加えて臨時的に「発熱外来」を設置し、感染が疑われる患者が受診できるようにすること。外来における診療報酬「院内トリアージ実施料」の特例的対応が決められました。これに伴う患者負担が生じないよう、公費で賄うこと。医療従事者が安心して治療に当たれるよう、新型コロナウイルスに感染した場合の補償制度を作ること。緊急経済対策に盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 (1490 億円)」を増額するとともに、多くの医療機関が活用できるように交付の簡素化と利用方法の周知を図ること。償還据置期間を十分にとった無利子・無担保融資を行うこと。公立・公的医療機関の再編統合を直ちに凍結すること。医師需給推計を抜本的に見直すこと。

3.医師が必要と判断した患者に新型コロナウイルス検査が実施できるよう必要な措置を早急に講ずること。血液抗体価検査の導入を速やかに行うこと。

4.新型コロナウイルス治療薬やワクチンの開発・生産を早急に行うこと。医療担当者等へのワクチン接種、治療薬の提供を無償で行うこと。

新型コロナウイルスの感染で肺がダメージを受けてやがて歯周病菌や口腔細菌による細菌性肺炎が起きる過程をまとめてみました。細菌性肺炎が起きる過程をみれば歯科医師や歯科衛生士そして3DSカスタムトレーを作製する歯科技工士が新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に立ち向かわなければならない必然性が理解できると思います。出典はOur World in Dataが作製したビデオです。以下その前書きを記載します。「私たちはKurzgesagtと協力して、COVID-19のパンデミックに関するビデオを作成しました。Our World in Dataは、世界最大の問題に取り組むためのデータと研究を紹介しています。このブログ投稿は、コロナウイルス病(COVID-19)のデータと研究に基づいています。ここ数年、Our World in Dataは、YouTubeチャンネル「Kurzgesagt – In a Nutshell」とチームを組んで、グローバルな質問に関する動画を作成しています。
今回は、Kurzgesagtチームと協力して、COVID-19パンデミックに関するビデオを制作しました。通常、ビデオの作成には数か月かかります。多くの修正を経てから、Kurzgesagtチームが美しいアニメーションに変換します。
このビデオは今、信じられないほど速く制作されました。ウイルス学者と疫学者は非常に反応が速く、フィードバックが速かったため、内容が科学的に正しいことを確認し、昼夜を問わずビデオを制作しました。
新型コロナウイルスに対処法に関する有用な情報を広めることができれば幸いです。」Roser M & Ritchie H; マックス・ローサー、ハンナ・リッチー