2023/08/04
東京都葛飾区のコージ歯科です！医政強化の日医常任理事増加：明確な目的は日医の政治力低下の焦燥感
日本医師会は去る6月の定例代議員会で、新たに常任理事として、坂本泰三（兵庫）、佐原博之（石川）、濱口欣也（福岡）、笹本洋一（北海道）4名を選定した。代議員会冒頭の挨拶で松本吉郎会長は、「骨太の方針2023」などに触れて課題を指摘したが、特に、厳しさを増す医療機関経営への対応、かかりつけ医機能のあり方、マイナ保険証問題などを巡り執行部の基本認識が示されたという。ただし、常任理事の増員は異例の人事とされるが、日医としての隠せぬ課題が見えている。
注目されるのが、昨年、予想外の会長選挙を経て会長に就任した松本常吉氏であるが、永田町・霞が関に対しての“医政強化”という認識だ。これは、松本常吉会長の常套句になっているのが“医政なくして医療なし”。時期を見据えれば、概算要求期限、不確実ではあるが解散総選挙、2024年度予算編成等を視野に動き始めている。一方で、本音として、日医の集票力の低下への危機感、組織推薦議員や医系議員への自覚を促すことがあるようだ。8月に入り、有権者の移動、盆休み、ネットニュースの拡散などｼ永田町には落ち着かない日々が繰り返されている。
日医を含めた各組織の幹部は頻繁に議員との会話・雑談を繰り返し、信用・信頼を得る活動が問われているという。近年の選挙における投票率の低下、ネット社会の浸透、スマホ対応などの対応・確認が必須にしている。下町選出の国会議員事務所では「週１回、スタッフへの徹底、新たな情報入手ですが、猛暑の中ですが大変ですが、そのスタッフが倒れたり、問題を起こすとマスコミが嗅ぎ付け報道です。これが一番避けることになっています」「イメージダウンの言動は避けてほしい。慎重になってほしい」と尋ねた二人は電話でコメントしていた。
現在の日医の集票力は20万とされているが、60代より上の国民からすれば、隔世の感があるほど、集票率の低下を実感。もちろん基本認識として人口減、投票率・政治への関心度の低下などがある。しかし、その存在感を示すことが日医の永田町に対しての価値であった。さらには、医療業界で再認識させることに懸命である。早くも日医は2025年の参院選挙を見据えているが、推薦参院議員は交代、医系衆院議員も中堅になりつつあるが、医療行政を牽引しているのが非医系議員である。歯科医師会、薬剤師会、看護協会等医療系団体も注視している。昨年6月に、自民党「国民皆歯科健診実現議連」は、日医に衝撃を与えたという。基本的には必要なことであるが、“議連の発足”に抵抗感や疑義を有する医系議員や日医内部でもあったという。
さらには、“かかりつけ医”を巡る、厚労省と日医の激しい攻防があったが、結果として、当初の“かかりつけ医機能”を都道府県が確認するいわゆる“認定制度”であったが、日医の抵抗で、その確認権限は削除された。一矢を報いた形を示したが、医政強化の必要性を再確認する“事件”であったようだ。過去の二代の会長の最期は不名誉な形であり、日医は内紛抱えているイメージを与えたことも事実であった。
今回の日医人事の意味は明確であるようだ。当時の会長として自民党・永田町対応を反省したとされている。日医の主張も欠かせないが、政府与党から信頼を構築する基本認識が必要のようだ。他の医療団体の日医との関係もあるもある。日歯としても、今回の日医人事をどう受け止めているのか既に議論はされた推測するが敢えて公表することはないが、日歯の政治力・在り方を再考する機会になっている。8月2日、永田町は静寂であったが、猛暑は続いていた。