2023/06/23
6月13日、衆院第一会館第3会議室で自民党在宅医療推進議員連盟の総会が開催された。今枝宗一郎事務局長の開会・進行で進められた。挨拶予定であった田村憲久会長が公的事情のため欠席ということで、今枝事務局長が挨拶した。「在宅医療の必要性は年々高くなり、その対応が問われている。一方で、臨床現場では、新たな課題も確認されている。関係者から現場からの説明をしていただきながら、出席者の意見交換をしていただきたい」とした。議題に移り「在宅医療現場からの報告と在宅医療政治連盟の活動の活動紹介」島田潔氏（在宅医療政治連盟会長）、「在宅医療・ケア提供者の現場の安全確保」横田裕行氏（日本在宅救急医学会会長）、「在宅医療分野の診療報酬に関する意見」大石明宣氏（全国在宅療養支援医協会診療報酬に関する検討部会長）、最後に「在宅医療関係者に対する暴力・ハラスメントの事例や対策調査研究」に対して、須藤明彦氏（厚労省老健局支援課長）・眞鍋馨氏（厚労省保険局医療課長）から、行政としての立場からのコメントがあった。マスコミ的には注目される在宅だが、新たな問題を確認することになった。
島田氏から「在宅政治連盟のメールマガジンに、“自民党の在宅医療推進議連の紹介”コーナーを新設。さらに“日本慢性期医療協会”と“第１回コラボLIVEイベント”開催、“在宅医療の集い”など逐次実施している」と具体的活動を報告した。続いて横田氏は、説明の中で新たな動きとして、在宅医療・ケア提供者の安全を確保するためのワーキンググループを設立。その背景について「2022年1月に埼玉県ふじみ野市で訪問診療をしている医師が、患者家族に射殺される事件が起きました。これが設立の契機になりました。これは、医師だけでなく医療介護スタッフや利用される方々の安全確保もあり、二度とこうした事件を起こしてはならない」と決意を示していた。
臨床の意見・現状からの声が反映した、在宅医療の“診療報酬”に関する意見を大石氏が報告した。「2024年は、診療報酬。介護報酬、障害等のトリプル改定が予定されている。そこで会員にアンケート調査をしたが、往診先の対象場所の緩和、“死亡診断加算”などの検討・要望があった。特に特養(介護老人福祉施設)の配置医制度について議論しているが、健康管理が主たる目的の配置医では、“見取り”を含めて対応が難しい疾患も多くある。外部医師が必要に応じて“訪問診療・往診”ができる在宅医療として、疾患・状態を拡大してほしい。こうした要望もあった」と臨床対応としての要望の理由を報告した。
そして注目された「在宅医療関係者に対する暴力・ハラスメント」の調査研究から、小豆畑丈夫氏(日本在宅救急医療学会幹事)が解説。「“在宅医療”という閉鎖的な中では、女性スタッフ一人で患者対応をするケースもあり、ハラスメントを生む環境とも言える。また、患者・家族による医療者への障害・殺人などの事件の最近の傾向として訪問看護・診療で行われている現実は看過できない。最後まで誠意をもって諦めず“在宅医療”を我々はしていますが、悲惨な結果を招ねいてはダメです。環境整備は必要です」と強調した。以上の報告を受けて、特に“診療報酬”が焦点にされたことに、大石氏は「在宅医療はボランティアではできません。“必要性があっても人材不足でできません”は許されません。その点の意を汲み取って評価してほしいです」と指摘すると、眞鍋氏は、「在宅医療についての個々の評価は、基本的には、中医協での議論に委ねますが、現状認識を新たにしました。今後の経緯にも注目していきたいと思っています」とコメントした。
出席した、三宅伸吾、田畑裕明、石川昭政、自見はなこの各議員からの確認・質問が続いた。傍聴席には、橋本岳元厚労副大臣、細野豪志元環境大臣ほか、新田國夫・全国在宅療養支援医協会会長、橋本康子・日本慢性期医療協会会長などの姿があった。数人の議員からは、「政府がどう判断するのか注目していますが、一部には、社会保障費の縮減の意見も聞かれています。財務省と医療費予算について、激しい攻防が予想されますが。ここは、医療従事者・患者のためには、譲れない分野です」との意見もあった。
【自民党在宅医療推進議員連盟】
在宅医療に関する議論を深め、医療制度に反映させることを目的として2017年6月15日、自民党の在宅医療推進議員連盟が発足。会長は田村憲久・前厚労大臣。現場の課題を踏まえた制度のあり方を議論していく。発起人は鴨下一郎元環境相(当時)ら衆参17人の議員。自民党の議員約70名で結成された。