2023/04/27
東京歯科協会声明：声明「診療報酬のオンライン請求義務化撤回を求める」
東京歯科保険医協会が ““声明”を4月25日に「診療報酬のオンライン請求義務化撤回を求める」としてプレスリリースをした。 概要は以下のとおり。
厚生労働省は3月22日、社会保障審議会（医療保険部会）において、光ディスクなどで 診療報酬を請求する医療機関に対して、原則2024年9月末までにオンライン請求に移行することを事実上義務付けるロードマップを提案した。また紙レセプトにより請求する医療機関に対しては、2024年度以降の新規適用を認めず、既存の紙レセプト請求医療機関にはあらためて要件を満たしているかの再届出を求めるとしている。
医療機関の置かれている実態を顧みず、レセプト請求に対する新たな義務を法律ではなく、2023年度中に請求省令のみを改定し、強引に推し進めようとしている。2023年2月末現在、歯科においては、全体の約6割にあたる約 40,000 件の歯科医療機関が光ディスク請求を選択している。義務化となれば、現在光ディスクを選択している歯科医療機関への影響は大きい。医科でも約2割にあたる約 18,000 件の医療機関に影響が及ぶ。
厚生労働省が行ったアンケートでも、オンライン請求について「開始する予定がない」と回答した医療機関が47％あり、移行に要する期間も「わからない」と回答した医療機関が56％もある。この状況を前提にオンライン請求への移行を強引に進めれば、地域医療を支えている医師・歯科医師を閉院・廃院へと追い込むことになりかねず、かかりつけ医師・歯科医師を失うことは国民にとって不利益を被ることになる。
政府はこの間、医療ＤＸの実現に向けて、オンライン資格確認システムの原則義務化など医療機関に煩雑な対応と維持費などの費用を押し付けている。また医療機関がオンライン化に消極的な理由の一つに、セキュリティ面の課題がある。医療情報はプライバシー性が高く、センシティブな患者の個人情報であるため、他の情報以上に安全性が求められる。患者の機微情報を守る観点からも、国の責任で医療機関が安心してオンライン化できるセキュリティの構築を先に行うべきだ。
た、政府の方針どおり、いち早くオンライン請求を始めた医療機関からは、返戻に関わる操作が分かりづらく、国が用意したサポートセンターに問い合わせをしても電話がつながらず、対応の不備が露呈した。このように、医療機関に対応ばかりを急がせ、肝心の医療行為に支障を招く恐れがある。 患者・国民への不利益、セキュリティ面、医療機関へのサポート面からも、診療報酬のオンライン請求義務化撤回を求める。
4月25日
東京歯科保険医協会政策委員長 松島良次
東京歯科協会
「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」
これは東京歯科保険医協会の長年のキャッチフレーズです。
東京歯科協会は1973年４月、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上をはかることを目的」に設立されました。開業歯科保険医の要求にもとづく自主的な団体という性格を明確にし今日まで様々な活動を行ってきました。その結果、発足時の会員数は180名でしたが、2021年12月1日現在で約5940名となっています。
全国の各都道府県には必ず保険医協会・保険医会があり、その連合体として全国保険医団体連合会（保団連）があります。保団連は1969年1月26日に「保険医の生活と権利を守り、保険医療の向上、医療保障の充実をはかる」ことを目的に結成され、2019年1月1日現在、全国では約10万7000名（医科6万5000名、歯科4万2000名）の医師・歯科医師が加入しています。東京歯科保険医協会も保団連の構成団体です。