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厚生労働省による「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を完了
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厚生労働省による「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」

株式会社メディカルネット(所在地:東京都渋谷区 、代表取締役会長CEO:平川 大)、株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎)、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)、株式会社メドレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀧口 浩平)、はNTTデータ経営研究所が厚生労働省から受託した「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」を協働で実施し、2022年3月に完了したことをお知らせします。
 本事業では、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関が、情報通信機器を用いてオンラインによる診療や相談などを実施して連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入および適切な運用・活用等の方法を検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証しました。なお、本事業は令和2年度事業に続き、2年目となります。

 厚生労働省による委託事業である「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」から今後の日歯の政策対応に有効な内容が既に3月には報告書として明らかになっていたが。改めてポイントを要約して紹介する。関係者からは「具体的事例があり理解しやすい」「何が課題か指摘があり明確になっている」との意見があった。

NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区)が厚生労働省から受託した「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」を協働で実施し、20214月から20223月の期間に行われたことである。NTTデータ経営研究所ほか、株式会社アイリッジ(本社:東京都港区)、株式会社メディカルネット(所在地:東京都渋谷区)、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:東京都千代田区)、株式会社メドレー(本社:東京都港区)の4社が協働で実施した検証事業。

本事業では、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関が、情報通信機器を用いてオンラインによる診療や相談などを実施して連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入および適切な運用・活用等の方法を検討し、医科歯科連携を含む多職種連携の在り方について検証しました。なお、本事業は令和2年度事業に続き2年目となります。

検証に関わる委員会主要メンバー:座長・佐々木啓一東北大学副学長、遠藤秀樹日歯副会長、大黒英貴岩手県歯専務理事、竹内操会津若松歯科医師会理事、戸原玄富東医歯大大学院教授、平井基之日成会理事長、武藤智美日衛常務理事、山本隆一医療情報システム開発センター理事長、高田淳子厚労省医政局課長補佐、奥田章子同省医政局課長補佐、木村安紗同省医政局課長主査、宍戸勇介同省医政局課長主査。

背景

近年、入院患者や要介護高齢者等に対して歯科医師や歯科衛生士といった歯科専門職が介入することで、入院日数の減少や口腔環境の悪化に伴う肺炎等の発症率低下、認知症の発症リスク・進行の抑制の可能性が報告され、口腔ケアの必要性の認識が高まっています。さらに、「口腔衛生の管理」については、診療報酬・介護報酬でも評価され、医科歯科連携の重要性が指摘されています。

一方で、歯科を標榜している病院は病院全体の約2割となっていること、介護施設においても常勤の歯科専門職は少ないことから、歯科専門職の介入による口腔管理の推進や介護職員と地域の歯科専門職の連携が求められています。 あわせて、昨今のデジタル技術向上による医療介護分野における急速なデジタル技術の導入の促進と、働き方改革やCOVID-19による医科のオンライン診療の普及に伴い、歯科領域においても情報通信機器等を活用した診療などの活用が今後進む可能性があります。

目的

上記の背景を踏まえ、2つのモデル(高齢者モデル・病院モデル)に対して各2フィールドの全 4 フィールドで検証を実施しました。歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関をオンライン診療や情報通信機器を用いて連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法および適切な運用・活用方法などを検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証することを目的に、4社で協働し実施しました。

今後の課題
本事業を通して、情報通信機器を活用した診療等の実運用(標準的な展開)に向け検討が期待される項目を観点別に整理しましたが、情報通信機器を活用した場合の診察については、さらに対面診療との比較についても検証すべきであるとの指摘もあるため、今後は複数の実証フィールドにて症例数を重ねて使用する機器開発も含めて、検証を行うことで普及展開に向けての条件を検討していく必要があります。
また、医科歯科連携等をより推進するために歯科専門職側が主導することも必要であるため、歯科専門職側の運用ルールの策定や研修会の開催も必要であることが想定されます。