2021/12/28
2021年の振り返る話題：コロナ禍での一年の歯科界からの期待・課題
注目された2022年度診療報酬改定率も決定し、来年の厚労大臣への答申まで、診療項目の点数配分が注目されることになり、年末のメイン“行事”は終えた。一年を振り返ると、今後に期待できることと課題になることが指摘できる。日歯、日歯連盟、日歯学会、日学歯を中心に、日技、日衛、商工協会など厳しい組織運営に追われた一年でもあったが、マスコミとしての話題になった項目を選択しその意味を考察した。
○口腔ケアに高まる関心
週刊誌・雑誌での“口腔ケア”の重要性を指摘した特集・記事が目に付く編集が頻繁にあった。まさに業界誌・紙とは違いがある。全身・健康に関係してくるとの指摘・説明は、読者に無意識に影響を与えていると見られる。“歯と口の健康週間”“良い歯の日”と恒例に行事に合わせるように企画記事が編集されるのは当然であるが、近年の学会研究・論文発表を根拠にして、歯科大学・開業医師が説明している編集も目立ってきている。市民の会話の中で、“口腔ケア”の言葉が出てく場面に遭遇するが、昨年来の“コロナ禍”の中で、学問的な難しい話より、身近で容易な感染防止の方法として理解されているようだ。一方で、業界とすれば、その解説者が誰なの注目されるが、世代交代を感じさせる紙面も看過できない。
○歯科医師のワクチン接種の実施
歯科医師の新型コロナウイルスワクチン接種は、その術式は歯科医師も十分可能と理解していたが、法的な問題もあり議論に留まっていた。本音では、日本医師会(日医)の壁があり、日医を刺激する方法を避けていた。しかし、高まる臨床現場からの要請に、水面下での日歯・日歯連盟からの官邸へ情報提供の結果、ある意味での政治判断として、歯科医師によるワクチン接種が可能になった。神戸市が神戸市歯科医師会に協力要請し、歯科医師会では応じる姿勢を明らかにして、全国初のケースとなった。以後、神戸市を皮切りに全国都道府県の有志の歯科医師が研修を受けて登録をして社会貢献することになった。歯科医師の存在をアピールした形にもなった。あくまで、特例扱いでも、社会に必要とされる専門家の技術提供に意味があったとされる。公衆衛生・地域保健という分野についても改めて考察させられた事態であった。
○咀嚼・唾液機能の評価
従来であれば、外科・補綴の技術論が注目され歯科の重要性が論じられていた。歯科界の日々に研鑽によりその技術の向上は、さらに誰もが認めるまでに至っている。近年の臨床歯科の議論は、さらに咀嚼・唾液機能にステージが移っている。まさに基礎系の研究者が、歯系学会は元より医系学会でも発表するケースは増加している。咀嚼の機能が、食事に必要だということだけでなく、脳神経や唾液の量への影響など科学・学問的に発表され、それが他の医科領域との関係がさらに問われてきている。それは、唾液機能にも関与し、その効能が評価されてきている。まさに誰もが有する“唾液”がさらに注目されてくると示唆も指摘している。唾液検査から疾患の可能性・分別を測定するなど興味深い研究が続いている。
○古く新しい金パラジウム問題
歯科では、“古くて新しい問題”である金パラ問題が、今年も話題提供したが、解決策を見い出せず「改善・解決に努力している」という、議論・意見交換で終えている。臨床からの悲鳴・苦悩の声が聞かれて続けている。診療に必要とされている材料が、投機対象の金属であることの、本来の医療材料の在り方からすれな、不合理・不採用すべきであるが、その保険収載の時代背景を鑑みるとその必要性をある意味で認めつつ、長年の課題になっている現実には、諦観・落胆感は否めない。代替材料の開発に期待しているが、技術的に展望が厳しく困難であるのなら、制度的解決の工夫の議論も必要とする意見もある。歯科医師、歯科技工士、さらには企業に絡む問題は今後の重要課題になった。
○マスコミの歯科関係編集
一般マスコミの編集に注目が集まる記事が予想以上にあった。不祥事・事件の記事は、定番であった全国紙、月刊雑誌、週刊誌であったことは否定しないが、最近は、歯科に好意的・期待する内容もあり、かつては、歯科業界では既に常識化・周知の事実の類いの記事も目に付いたが、最近では、歯科界からも注目される内容も散見されてきている。認知症、誤嚥性肺炎は国民に訴える、知らせる責務を編集部に反映していると忖度できそうだ。さらに、口臭、齲蝕、歯周病を始めとして、歯周病と全身疾患の関係の説明に絡み、糖尿病、早期低重量児出産、脳血管・循環器障害、誤嚥性肺炎、ウイルス感染症、認知症、がんなどの疾患との関係を指摘・報告する編集記事も編集サイドの苦労が見えているようだ。裏返せば、歯科特有の専門性はさらなる研鑽は必須だが、同時に歯科だけの議論・政策には限界があるのが見え始めているかもしれない。はやり原点である予防の再認識はいつでも必要であり、一般・業界マスコミには問題意識は維持すてほしい。