2023/05/06
厚労省が人事辞令：歯科は関係なく継続＆日歯の今後の動向に注目
国会閉幕(6月21日)まで数ヶ月後になったが、新たな厚労省人事辞令が４月30日交付された。歯科関係は年末・年始の辞令を継続した。改めて医政局歯科保健課長・小椋正之氏、歯科保健課歯科口腔保健推進室長・和田康志氏、保険局歯科医療管理官・小嶺祐子氏、さらに社会保険診療報酬支払基金審査統括部歯科専門役・宮原勇治氏が歯科界の要職者であるようだ。歯科医師の人事についての背景は省略するが、関係者の一人は、「母校の同窓会から、問題があれば大学に来ればいいのでは」「悩むことはなかったと言えばウソになるが、辞令に素直に従った」と淡々と新年１月にはコメントしていた、「時々、この時期の人事辞令はあることはあります」としており、唐突感を感じさせる辞令にも思えたが理解はしていたようだ。
いずれにせよ、厚労省歯科保健課を中心にその他の歯科行政部署との相互信頼・連携が問われてくる。昨年の“国民皆歯科健診”の検討が「骨太方針2022」に盛り込まれたことで、堀憲郎日歯会長が記者会見で今後について、「財政負担の問題などを精査したうえで、3～5年後をめどに制度を導入するのは可能。全国民に切れ目なく健診が定着することが大切。制度導入に向けては、職場や企業、自治体の健診などそれぞれの形がある。財政負担をどうするかが大きな問題で、議論を深めて検討していきたい」とポイントを指摘していた。しかし、日歯会長選挙において、後継者と目された候補者が僅差で敗れたことが、日歯に衝撃を与えたことは否定できないが、6月15～16日の通常日歯代議員会で、会長予備選挙に当選した高橋英登氏による新執行部(理事)が承認され正式に発足するが、基本的方向性・認識は踏襲すると想定される。
ここで、厚労省幹部を理解しておく必要がある。厚労省事務次官大島一博氏、厚労審議官小林洋司氏、医務技監福島靖男正氏、審議官(医政・老健局・保険局併任)大坪寛子、審議官(健康・生活衛生・口腔健康管理等)鳥井陽一氏、医政局長榎本健太郎等、保険局長伊原和人氏、同局医療課長眞鍋馨氏等との相互信頼もポイントになる。昨年の厚生労働省の幹部人事は6月に発令され、注目されていた。事務次官の大島氏は、厚労省内の事情により、先輩厚労省入所組を追い抜き抜擢されたという。元厚生記者会記者は、「若返りを図って、人事一新をしたのは評価出来る。大島氏は1年で終わらず、2年コースだろう」と見据えていた。大島氏の同期の伊原氏は、医政局長から保険局長に異動。現在は保険局長として連日の衆参各委員会で答弁にあたっている。一期後輩の渡辺由美子氏は、初代の“こども家庭庁長官“に就任(４月1日)している。
島村大参院議員は「大島事務次官は歯科に理解がある人」と評していたが、まさに“たかが人事、されど人事”であり、各業界としては、人事異動でその方向を見極めるといわれている。歯科界は“国民皆歯科健診”の検討が「骨太方針2022」に明記されたことで、制度導入を視野にして日歯、日歯学会、永田町、霞が関の連携がさらに問われてくる。同時に通常の日歯としては事業を務める必要があるが、新年度の事業計画の実施・進捗状況が問われるが、さらには、2024年度の予算案に向けて検討・折衝が待ち構えている。