2020/06/24
歯科保健課長通知：
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を巡り、様々な動きが出てきているが、６月19日付けで、歯科保健課長通知として、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた 歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について（依頼）」が全国各地区衛生主管部（部）局長あてに出された。
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長が、新型インフルエン ザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣 言を行い、その後、感染状況の変化等を踏まえた区域変更や期間延長を経て、５月 25 日に全ての区域において緊急事態宣言を解除したところです。 新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から、歯科医療機関における院内 感染対策については、「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止 のための院内感染対策について」（令和２年４月６日付け厚生労働省医政局歯科保 健課事務連絡。以下、「４月６日事務連絡」という。）において、必要な取組を行う ようお願いしてきました。今後は、新型コロナウイルスに対する持続的な対策を見 据え、院内感染防止対策に取組みつつ、歯科医療提供体制を維持することが必要と なります。 ４月６日事務連絡では、歯科医師の判断により、応急処置に留めることや緊急性 がないと考えられる治療については延期することなども考慮していただくよう、周 知を依頼しました。一方で、急性の炎症や疼痛などの緊急性の高い治療や、生活に 支障をきたすような症状を有する患者等、応急処置が必要な新型コロナウイルス感 染症患者が生じた場合に、受け入れ可能な歯科医療機関の設定を行っている地域は 一部に留まっているところです。 全国的には、新規感染者数や入院者数・宿泊療養者数は減少しているところです が、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、患者数が増加したときに必要な歯科 医療が提供できるよう、貴職においては、応急処置が必要な新型コロナウイルス感 染症患者や感染が疑われる患者を受け入れる医療機関の設定や当該医療機関にお いて歯科治療に必要な感染防御資材の確保等、新型コロナウイルスの感染拡大の時 期における歯科医療提供体制について、都道府県歯科医師会等の関係者と協議の上、 ご検討いただきますようお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症への対策が求められる中であっても、国民の健 康の保持・増進のため、歯科疾患の予防や重症化予防の取組が重要です。このため、 貴職においては、貴管内の歯科医療機関及び関係団体に対し、下記の点に留意し、 感染拡大防止策を適切に実施した上で歯科保健医療を提供していただくよう、周知 をお願いいたします。
記
１ 今後、歯科診療を実施する上での留意点について 歯科医療に関連する院内感染の予防策については、「一般歯科診療時の院内感 染対策に係る指針（第２版）」を参考に、引き続き標準予防策を徹底すること。 さらに、標準予防策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、歯科診 療の特性を踏まえた適切な感染予防策を講じること。 なお、歯科診療を継続するために必要な院内感染予防対策については、関連学 会から考え方が示されているので参考にすること。
２ 歯科疾患の予防・重症化予防の取組について 緊急事態宣言の解除に際して、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議からの提言を踏まえ、「新しい生活様式」の実践例をお示ししたとこ ろ。「新しい生活様式」においても、健康で質の高い生活を営む上で、歯・口腔 の健康の保持・増進を図ることは重要であることから、歯科医療機関において、 歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着に向けた指導を含む口腔健康管理等、 歯科疾患の予防や重症化予防の取組を図ること。