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歯科診療における電話や情報通信機器を用いて診療を実施しています!
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 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、歯科でも初診から電話やビデオ通話などを活用したオンラインでの保険診療を認めると決めた。薬を処方するといった診療ができる。初診料は1850円で通常(2610円)の7割の水準とした。患者負担は3割の場合で555円となる。時限的な対応として近く適用する。

薬の処方料や薬の代金は別途かかる。医科ではすでに新型コロナが収まるまでの間、初診からの電話やオンラインでの診療が認められている。

歯科の遠隔診療は電話やテレビ電話を使った再診に限って認められてきた。ただ患者が新型コロナに感染していると、対面診療を通じて感染が拡大する恐れがある。このため今回は特例的に初診にも広げる。過去の受診歴の有無も問わない。

電話・オンライン診療の手順

1.診療内容の確認
(電話・オンライン診療を行っているか確認)
受診しようと考えている医療機関のホームページを確認するか、直接医療機関の窓口に、電話やオンラインによる診療を行っているかご確認ください。

(かかりつけ医等または最寄りの医療機関)
まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。
かかりつけ医等をお持ちでない方は、電話・オンラインによる診療を行っている最寄りの医療機関にご連絡ください。
*医師の判断によっては、すぐに医療機関を受診する必要があるため、できるだけお住いの近くの医療機関を選択することをお勧めします。

2.事前の予約
(電話の場合)
電話の場合は、医療機関に電話し、保険証などの情報を医療機関に伝えたうえで予約します。

(オンライン診療の場合)
オンライン診療の場合は、医療機関によって予約方法は異なります。詳しくは各医療機関のホームページをご覧ください。

(支払方法の確認)
予約の際に合わせて支払方法についても確認します。

3.診療
(診療開始)
医療機関側から着信があるが、オンラインで接続され、診療が開始します。

(本人確認後、症状説明)
まずは、受診を希望されているご本人であることを確認するために、求められた個人情報を伝えた後に、症状等をご説明してください。
電話やオンラインによる診療では診断や処方が困難な場合があることにはご留意ください。

4.診療後
(医療機関への来訪を推奨されたら)
医療機関に来訪して受診するよう推奨された場合は、必ず医療機関に直接かかるようにしてください。

(薬の処方を受けた場合)
薬が処方され、薬の配送を希望する場合は、薬を出してもらう最寄りの薬局を医療機関に伝えたうえで、診察後、薬局に連絡してください。
電話やオンラインによる服薬指導を受けられ、その後、薬が配送されます(薬局に来訪されて服薬指導を受ける必要がある場合もあります。)

※厚生労働省ホームページより抜粋
 詳しくは!
歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用い
た診療等の時限的・特例的な取扱いについて
今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)におい
て、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防
止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服
薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施
する。」とされたところである。これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療
機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通
信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについて下記のとおりまとめたので、貴管下の医
療機関、薬局等に周知していただくようお願いする。
また、これに伴い、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての
電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年3月4日厚生労働
省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。以下「3月4日事務連絡」という。)
は廃止し、本事務連絡をもって代えることとする。

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1. 医療機関における対応
(1) 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について
患者から電話等により診療等の求めを受けた場合において、診療等の求めを受けた
医療機関の歯科医師は、当該歯科医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断
や処方が当該歯科医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初
診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと。
ただし、麻薬及び向精神薬の処方をしてはならないこと。
診療の際、できる限り、過去の診療録、診療情報提供書、地域医療情報連携ネット
ワーク(※)又は健康診断の結果等(以下「診療録等」という。)により当該患者の
口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握・確認した上で、診断や処方を行うこと。診療
録等により当該患者の口腔内の状況や基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日
数は7日間を上限とするとともに、麻薬及び向精神薬に加え、特に安全管理が必要な
医薬品(いわゆる「ハイリスク薬」)として、診療報酬における薬剤管理指導料の「1」
の対象となる薬剤(抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等)の処方をしてはならないこと。
(※)患者の同意を得た上で、医療機関間において、診療上必要な医療情報(患者の
基本情報、処方データ、検査データ、画像データ等)を電子的に共有・閲覧できる仕
組み
なお、当該歯科医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うこ
とが困難であると判断し、診断や処方を行わなかった場合において、対面での診療を
促す又は他の診療可能な医療機関を紹介するといった対応を行った場合は、受診勧奨
に該当するものであり、こうした対応を行うことは歯科医師法(昭和23 年法律第202
号)第19 条第1項に規定する応招義務に違反するものではないこと。
(2) 初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合の留意点について
① 実施に当たっての条件及び留意点
上記(1)により初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行う場合は、以下
アからウまでに掲げる条件を満たした上で行うこと。
ア 初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾
病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師
から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診
療録に記載すること(※)。
(※)説明に当たっては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30
年3月厚生労働省策定。以下「指針」という。)Ⅴの1.(1)に定める説明や
同意に関する内容を参照すること。
イ 歯科医師が地域における医療機関の連携の下で実効あるフォローアップを可能
とするため、対面による診療が必要と判断される場合は、電話や情報通信機器を
用いた診療を実施した医療機関において速やかに対面による診療に移行する又は、
それが困難な場合は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介するこ
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と。
ウ 電話や情報通信機器を用いて診療を行う場合においては、窓口での被保険者の
確認等の手続きが行われず、また、診療も問診と視診に限定されていることなど
から、対面で診療を行う場合と比べて、患者の身元の確認や心身の状態に関する
情報を得ることが困難であり、患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方
を防止する観点から、以下の措置を講じること。
・ 視覚の情報を含む情報通信手段を用いて診療を行う場合は、患者については
被保険者証により受給資格を、歯科医師については顔写真付きの身分証明書に
より本人確認を、互いに行うこと。その際、歯科医師にあっては歯科医師の資格
を有していることを証明することが望ましい。
・ 電話を用いて診療を行う場合は、当該患者の被保険者証の写しをファクシミ
リで医療機関に送付する、被保険者証を撮影した写真の電子データを電子メー
ルに添付して医療機関に送付する等により、受給資格の確認を行うこと。
・ 電話を用いて診療を行う場合であって、上記に示す方法による本人確認が困
難な患者についても、電話により氏名、生年月日、連絡先(電話番号、住所、勤
務先等)に加え、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の券面記載
事項を確認することで診療を行うこととしても差し支えないこと。
・ なお、被保険者証の確認に加えて患者の本人確認を行う場合には、「保険医
療機関等において本人確認を実施する場合の方法について」(令和2年1月10
日付け保保発0110 第1号、保国発0110 第1号、保高発0110 第1号、保医発
0110 第1号厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、
医療課長連名通知)等に留意して適切に対応されたい。
・ 虚偽の申告による処方が疑われる事例があった場合は、その旨を所在地の都
道府県に報告すること。報告を受けた都道府県は、管下の医療機関に注意喚起
を図るなど、同様の事例の発生の防止に努めること。
② その他
患者が保険医療機関に対して支払う一部負担金等の支払方法は、銀行振込、クレ
ジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えないこと。
(3) 2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合について
① 既に対面で診断され治療中の疾患を抱える患者について
既に対面で診断され治療中の疾患を抱える患者について、電話や情報通信機器を
用いた診療により、当該患者に対して、これまでも処方されていた医薬品を処方す
ることは差し支えないこと。
また、当該患者の当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、こ
れまで処方されていない医薬品の処方をしても差し支えないこと。ただし、電話や
情報通信機器を用いた診療により生じるおそれのある不利益、発症が容易に予測さ
れる症状の変化、処方する医薬品等について、患者(既に当該患者に対して3月4日
事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いた診療を行っている場合を含む。)に
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説明し、同意を得ておくこと。また、その説明内容について診療録に記載すること。
② 上記(1)により電話や情報通信機器を用いて初診を行った患者について
上記(1)により電話や情報通信機器を用いて初診を行った患者に対して、2度目
以降の診療も電話や情報通信機器を用いて行う場合については、上記(1)の記載に
沿って実施すること。なお、上記(1)による診療は、問診及び視診に限定されたも
のであることから、その際に作成した診療録は、上記(1)に記載した「過去の診療
録」には該当しないこと。
(4) 電話や情報通信機器を用いた診療の実施について
電話や情報通信機器を用いた診療を実施するにあたっては、指針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ並びに
Ⅴ 1 (1)、(2)、(4)、(5)及び(6)並びにV 2(1)、(2)及び
(5)に定める内容も参考とすること。また、感染が収束して本事務連絡が廃止され
た後に、直接の対面診療を行うこと。
(5) 処方箋の取扱いについて
患者が、薬局において電話や情報通信機器による情報の提供及び指導(以下「服薬
指導等」という。)を希望する場合は、処方箋の備考欄に「新型コロナウイルス感染症
の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにつ
いて」(令和2年4月10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連
絡。以下「4月10 日事務連絡」という。)と同様、「0410 対応」と記載し、当該患者
の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報
を送付すること。その際、歯科医師は診療録に送付先の薬局を記載すること。また、医
療機関は、処方箋原本を保管し、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を送付
すること。
上記(1)の診療により処方を行う際、診療録等により患者の基礎疾患を把握でき
ていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記すること。
なお、院内処方を行う場合は、患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患
者へ薬剤を渡すこととして差し支えないこと。その具体的な実施方法については、下
記2.(4)に準じて行うこと。
(6) 実施状況の報告について
上記(1)及び(3)②により電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行
う医療機関は、その実施状況について、別添1の様式により、所在地の都道府県に
毎月報告を行うこと。また、各都道府県は管下の医療機関における毎月の実施状況
をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。なお、厚生労働省への報告に際して
は、4月10 日事務連絡1.(5)において依頼した実施状況の報告と同時に取りま
とめて報告して差し支えない。
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2.薬局における対応
(1)処方箋の取扱いについて
1.(4)により医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処
方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された処方箋を薬剤師法
(昭和35 年法律第146 号)第23 条~第27 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律(昭和35 年法律第145 号)第49 条における処方箋
とみなして調剤等を行う。
薬局は、可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で
送付された処方箋情報とともに保管すること。
(2)電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、全ての薬局において、薬剤師が、
患者、服薬状況等に関する情報を得た上で、電話や情報通信機器を用いて服薬指導等
を適切に行うことが可能と判断した場合には、当該電話や情報通信機器を用いた服薬
指導等を行って差し支えないこととする。患者、服薬状況等に関する情報としては以
下が考えられる。
① 患者のかかりつけ薬剤師・薬局として有している情報
② 当該薬局で過去に服薬指導等を行った際の情報
③ 患者が保有するお薬手帳に基づく情報
④ 患者の同意の下で、患者が利用した他の薬局から情報提供を受けて得られる情報
⑤ 処方箋を発行した歯科医師の診療情報
⑥ 患者から電話等を通じて聴取した情報
ただし、注射薬や吸入薬など、服用に当たり手技が必要な薬剤については、①~⑥
の情報に加え、受診時の歯科医師による指導の状況や患者の理解に応じ、薬剤師が電
話や情報通信機器を用いた服薬指導等を適切に行うことが可能と判断した場合に限
り実施すること。
なお、当該薬剤師が電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を適切に行うことが困
難であると判断し、対面での服薬指導等を促すことは薬剤師法(昭和35 年法律第146
号)第21 条に規定する調剤応需義務に違反するものではないこと。
(3)電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を実施する場合の留意点について
上記(2)により電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う場合は、以下①か
ら④までに掲げる条件を満たした上で行うこと。
① 薬剤の配送に関わる事項を含む、生じうる不利益等のほか、配送及び服薬状況の
把握等の手順について、薬剤師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上
で、当該説明を行ったことについて記録すること。
② 薬剤師は、電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行うに当たり、当該患者に
初めて調剤した薬剤については、患者の服薬アドヒアランスの低下等を回避して
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薬剤の適正使用を確保するため、調剤する薬剤の性質や患者の状態等を踏まえ、
ア 必要に応じ、事前に薬剤情報提供文書等を患者にファクシミリ等により送付
してから服薬指導等を実施する
イ 必要に応じ、薬剤の交付時に(以下の(4)に従って配送した場合は薬剤が患
者の手元に到着後、速やかに)、電話等による方法も含め、再度服薬指導等を
行う
ウ 薬剤交付後の服用期間中に、電話等を用いて服薬状況の把握や副作用の確認
などを実施する
エ 上記で得られた患者の服薬状況等の必要な情報を処方した歯科医師にフィー
ドバックする
等の対応を行うこと。当該患者に初めて調剤した薬剤でない場合であっても、必
要に応じて実施すること。
③ 電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う過程で、対面による服薬指導等が
必要と判断される場合は、速やかに対面による服薬指導に切り替えること。
④ 患者のなりすまし防止の観点から講ずべき措置については、1.(2)①ウに準
じて行うこと。
(4)薬剤の配送等について
調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持(温度管理を含む。)や、
確実な授与等がなされる方法(書留郵便等)で患者へ渡すこと。薬局は、薬剤の発送
後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認すること。
また、品質の保持(温度管理を含む。)に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与
する必要のある薬剤については、適切な配送方法を利用する、薬局の従事者が届ける、
患者又はその家族等に来局を求める等、工夫して対応すること。
患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引換の他、銀行
振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支え
ないこと。
(5)その他
① 本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を行う場合であっ
ても、患者の状況等によっては、対面での服薬指導等が適切な場合や、次回以降の
調剤時に対面での服薬指導等を行う必要性が生じ得るため、本事務連絡に基づく
取扱いは、かかりつけ薬剤師・薬局や、当該患者の居住地域内にある薬局により行
われることが望ましいこと。
② 歯科医師が電話や情報通信機器を用いて上記1(1)に記載する受診勧奨を実施
した場合であって、患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言した場合
には、当該患者が薬局等に来局せずに、インターネット等を経由した一般用医薬品
の購入を行うことが想定されるところ、薬局等においては、適切な医薬品販売方法
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に従って対応されたいこと。この際、当該医薬品に係る適切な情報提供及び濫用等
のおそれのある医薬品の販売方法について留意すべきであること。
なお、 インターネット等を利用して特定販売を行う薬局等に関しては、厚生労
働省ホームページ「一般用医薬品の販売サイト一覧」(※)において公表している
ため、適宜参照すること。
※「一般用医薬品の販売サイト一覧」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html
③ 薬局は、本事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う場合
の以下の点について、薬局内の掲示やホームページへの掲載等を通じて、事前に医
療機関関係者や患者等に周知すること。
ア 服薬指導等で使用する機器(電話、情報通信機器等)
イ 処方箋の受付方法(ファクシミリ、メール、アプリケーション等)
ウ 薬剤の配送方法
エ 支払方法(代金引換サービス、クレジットカード決済等)
オ 服薬期間中の服薬状況の把握に使用する機器(電話、情報通信機器等)
3.医療関係者、国民・患者への周知徹底
国民・患者に対して、電話や情報通信機器等による診療を受けられる医療機関の情報を
提供するため、本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機
関の一覧を作成し、厚生労働省のホームページ等で公表することとする。このため、各都
道府県においては、関係団体とも適宜協力をしながら、別添2の様式により、管下の医療
機関のうち、本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関
を把握するとともに、厚生労働省にその結果を報告すること。なお、厚生労働省への報告
に際しては、4月10 日事務連絡4.において依頼した結果の報告と同時に取りまとめて
報告して差し支えない。また、当該医療機関の一覧については、各都道府県においても、
関係団体とも適宜連携をしながら住民や医療関係者への周知を図られたい。
なお、医療機関は、本事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施してい
ることについて、その旨を医療に関する広告として広告可能であること。
4.本事務連絡による対応期間内の検証
本事務連絡による対応は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困
難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応であることから、その期間は、感染が収束
するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状
況や、本事務連絡による医療機関及び薬局における対応の実用性と実効性確保の観点、医
療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、各都道府県において
は、上記1(6)に基づき報告された実施状況も踏まえ、本事務連絡による対応の実績や
地域との連携状況についての評価を行うこと。なお、評価に当たっては、医務主管課及び
薬務主管課等の関係部署が連携しながら対応すること。