2023/04/15
東京歯科保険医協会が声明：「健康保険証廃止法案撤回・健康保険証の継続」
東京歯科保険医協会が4月14日、健康保険証を巡る政府の対応に、「政府は健康保険証廃止法案を撤回し、健康保険証の継続を」とする理事会声明をプレスリリースした。概要は以下の通り。
声明
政府は3月7日、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化（以下、マイナ保険証）するとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定し、本日、4月14日の第211回通常国会に提出した。2023年4月から医療機関にオンライン資格確認システムの導入を義務化し、2024年秋には健康保険証を廃止するとしている。デジタル改革の推進のもとに行われているマイナンバー法やオンライン資格確認システム導入の義務化、現行の健康保険証の廃止は、取得が任意であるはずのマイナンバーカードを事実上義務化させることになり、選択の自由と国民皆保険制度を壊しかねない問題である。
そもそも、国民皆保険制度は、「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」、日本国内で等しく医療が受けられるものである。健康保険証を廃止し、マイナ保険証を取得しない国民は、「資格確認書」を申請しなければ、公的医療が受けられなくなる。さらにマイナ保険証で資格確認ができない場合に患者の窓口負担金が増加することも公的医療の平等性から問題である。
昨年11月に全国保険医団体連合会が実施したオンライン資格確認システムに対する調査（回答：8,707件）では、「有効な保険証でも『無効』と表示された（62％）」、「カードリーダーの不具合があった『41％』」など、システムトラブルが多く発生している。システムトラブルにより資格確認ができない場合に、健康保険証の提示がないと、患者には窓口負担金を一時的に10割で支払いをしてもらうことになるなど、患者も不利益を被っている。また、全国世論調査（読売新聞社2022年11月4日～6日）では、2024年秋に健康保険証を原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針について、「賛成」44％、「反対」49％と意見が分かれている。
国民、医療現場での理解が十分に得られないまま、健康保険証を廃止することはやめるべきだ。国の責務として国民の声を受け止め、健康保険証廃止法案の撤回を求める。
以上
2023年4月14日
東京歯科保険医協会 理事会
東京歯科協会は1973年４月、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上をはかることを目的」に設立されました。開業歯科保険医の要求にもとづく自主的な団体という性格を明確にし今日まで様々な活動を行ってきました。その結果、発足時の会員数は180名でしたが、2014年1月末現在、東京には歯科医療機関が1万639施設ありますが、協会会員数は2016年1月現在で5080名となっています。