マイナンバーカード導入に疑問|お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

マイナンバーカード導入に疑問

保団連マイナンバーカード導入拙速に疑問:浸透への課題・役員と会員の理解に乖離

 

2023年4月より電子レセプト請求する医療機関にマイナンバーカードを保険証利用できる体制整備を義務付けるとした療養担当規則改正が95日に告示された。しかし、その対応には困難である様々なケースがあり、そもそも導入する必要性が低いなどの声、実態が寄せられているようだ。ことから全国保険医団体連合会(保団連)は、政府の強引な進め方、地域医療の現場に与える影響を強く危惧していた。そもそもとして、“マイナンバー制度”は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のため住民票を持つ日本国内の全住民に12桁の番号に附番された社会基盤であり、“マイナンバーカード”は、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類。様々な行政サービスを受けることができるようになるICカード。日医幹部も「マイナンバー制度は、その進め方には課題があるが、将来的に必要な制度である」として制度の必要性は認めている。9月22日に開催された、保団連主催「マイナンバーカードの保険証利用の導入義務化について」とした記者会見がった。会見に臨んだ山﨑利彦理事(医師)・馬場一郎神奈川県保険医協会副理事長(歯科医師)が「マイナンバー制度を否定しているわけでなく、マイナンバーカードの導入方法に問題があり、その強制的・拙速な導入に疑問があるのです」「導入方法・医療機関側の配慮が問題」と指摘していた。まず、事務局から「医療現場の現状と義務化の問題」を中心に図表を交えて理解しやすく説明があった。現実に懸念されている、オンライン資格確認システム(オン資システム)の医療機関・薬局(522日時点)の準備完了:     25.4%。運用開始:19.3%(病院:37.5%、薬局:33.2%、医科診療所:13.6%、歯科診療所:13.1%)であった。一方でオクネット調査では、マイナンバーカードの導入のメリットについては、地方県歯HPの多くは、県庁にリンクしており、「医療機関での受付が簡単」「正確なデータに基づく診療・薬の処方が可能」「手続なしで限度額を超える一時的な支払が不要」「特定健診・服薬履歴が閲覧できる」「確定申告の医療費控除が簡単になる」「健康保険証としてずっと使える」が挙げられていた。推進する立場の当該行政の説明であり、多くはデメリットの説明がない。日医でも20224月、都道府県医師会からオンライン資格確認に 関する意見を収集していたが、多様な意見があったが、懸念される主な意見を例示。「オンライン資格確認についての(医療機関側に対する)周知関係 ・厚労省のHPを見る限りでは、メリットのみで素晴らしいシステムのように書かれている。デメリットもあるはずなので掲載してほしい。実際行っている医療機関からは不手際の報告もされている」もあった。また、810日の中医協答申の付帯意見も注視して置く必要はあるが、日医、日歯、日薬の立場から意見が述べられている。「離党・僻地や回線施設が十分でない場合、ベンダー対応により対応できない場合も生じる」(日医)、「特に医療機関は小規模零細であり配慮が必要」(日歯、「小さな薬局などがついて行けずに辞めると言ったことがないように」(日薬)。これが、どこまで反映しているかの疑問も否定できないようだ。実際に導入にあたり日歯でも「会員(60歳以上の第1種会員:27,000)を対象に、オンライン資格確認の整備対応困難な理由について調査を開始したという。記者会見の最後では、「地域を支える全ての医療機関が20234月以降も、安心して医療提供に専念できるよう、原則義務化は撤回し、医療機関の任意に留めるべき」「“離党・僻地”“ベンダー業者いない”など狭い解に留めず対応しない・できない医療機関の実情・困難に広範囲に応じた除外規定や十分な経過措置が最低限必要」と強調していた「正直、役員は当然であるが、医師・歯科医師の理解との乖離があるのは事実。より理解への浸透を図る作業も必要」と述べていた。

  行政手続きを簡略化できるマイナンバーカードですが、デメリットもあります。その代表的なものが次の3点です。

  • 個人情報漏洩のリスク
  • セキュリティ体制への不信感
  • 銀行口座との紐づけへの不安                                                               マイナンバーカードの普及を政府が強力に推し進めていますが「絶対に持たない」と決めている方もいます。主に次の3つが原因のようです。マイナンバーカード普及を滞らせているこれらの理由について詳しく見ていきましょう。
    • 通知カードで間に合っている
    • 必要性を感じていない
    • 何となく抵抗がある 
    • 現状では任意 
      • 政府は、2022年度中に国民全員がマイナンバーカードを作成するようさまざまなキャンペーンを展開しています。しかし、現状ではマイナンバーカードの発行は、義務ではなく任意です。任意である以上、どうしても発行するスピードが加速しないのは仕方がないことでしょう。
      • しかし、発行手続きを取っていない方のなかには、絶対に作らないと決めている方がいる一方で、必要性を感じてから発行しようと思っている「様子見派」「保留派」も多く存在します。今後、保留派が何らかの必要性を感じて、一気に発行手続きする可能性はあります。
      • 4-2.今後困る可能性もある(作らないデメリット)
      • 現状、マイナンバーカードを保持していなくても、不便を感じる場面はほとんどありません。しかし、運転免許証を持っていない方にとって、1枚で身分証明ができるマインナンバーカードは非常に便利です。
      • 今まではパスポートが身分証明証として有効でした。ところが202024日以降に発給申請されたパスポートは住所記載欄が削除され、その結果、住所確認書類として無効となりました。本人確認書類としての機能を失ったことにより、困っている方も一定数発生しているようです。
      • また、20223月からマイナンバーカードは保険証と一体化し、お薬手帳の代わりにもなります。運転免許証との一体化も将来的に検討されており、マイナンバーカード1枚でさまざまな機能を保持する予定です。その他、転職・求職・退職における社会保障や年金などの手続きもマイナンバーカードがあれば円滑に実施できるよう環境整備が進んでいます
      • 今後のマイナンバーカードの活用展望をデジタル庁が公表しており、マイナンバーカードを発行していなければ困る場面に遭遇する可能性もあります。