在宅歯科診療|お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

在宅歯科診療

 葛飾区お花茶屋のコージ歯科です在宅歯科診療(訪問診療)近くというか法律上は30キロ圏内なんですが、あまり誠にすいませんが時間とれないので、近くで治療することが決まっていれば昼休みとか場合によっては土曜日、日曜日、祭日なんてね!現実は厳しくもともと休みがすくないので難しいけど、要望あれば連絡ください、急患は難しそうだけど、設備としては。レントゲン、レーザー等、将来てきには口腔内スキャナーで義歯を考えています。歯の形成は難しそう!

新型コロナウイルス感染症拡が、新規感染者数・重症者数などの数字的からは、落ち着きの傾向を示しながら、まだ油断ならない日々が続き、医師・看護師を始めとした関係者の努力が続いている。こうした時期であるが1116日、「第5回宅医療政治連盟の集い」が赤坂駅カンファレンスセンターで開催された。テーマは『新型コロナと在宅医療~地域を守り続ける訪問医の奮闘~』。新谷正義衆議院議員(医師・総務副大臣・元厚生労働大臣政務官)の基調講演、新谷議員と神山一行在宅医療政治連盟役員による公開座談会が行われた。

冒頭、島田繁在宅医療政治連盟代表が挨拶。「通常の集いでは約300名の参集がありますが、今回のご時世から、定員150名にして、感染防止対策を講じ開催させていただき、オンラインでの出席も可能にしています。今日に至っては、在宅医療の評価・重要性が指摘されてきています。コロナ対策に追われる医療機関のスタッフには感謝するしかありません。本連盟会員も感染が拡大し始めた時から、その対応に応じるようになりました。来年は診療報酬改定があります。“感染防止”への評価を含めて、在宅医療への理解を期待したい」と強調した。

来賓として出席された田村憲久前厚労大臣、尾崎治夫都医会長、沖永寛子帝京大学副学長等から逐次、感謝・激励の挨拶がされた。田村前大臣は「菅内閣・政府として、最善を尽くして来ましたが、ご批判も受けました。安全性、妥当性、迅速性、公平性、透明性などの観点が求められるものでした。ワクチン接種の浸透性、治療薬開発状況などから、現在は当時とは違うレベルアッした対応力がつきました。しかし、第六波の感染が想定されますので、油断せずマスク着用、ソーシャルディスタンスなどの基本的な防止策は継続実施は必要です。政府としても引き続き努力しますので、本連盟の理解協力をお願いする次第です」とした。日医からは、公務により欠席の中川俊男日医副会長の代理に今村聡副会長が出席した。

新谷議員からは「菅内閣では厚労大臣政務官を務めさせていただき、WHOの会議にも厚労大臣代理として出席。懸命なる議論・意見交換などをしてきました。こうした経験からは、コロナ対策としての日本政府は、可能な政策はしてきたと思っています。他国との比較は慎重にすべきですが、それなりの評価はあると信じています」とまとめていた。公開座談会では、神山本連盟役員は「振り返るとスタッフの存在・協力が、小さな診療所でも、コロナ感染への不安を抱える患者への対応・協力ができた大きな理由と痛感しています」と苦労した症例を紹介しながら理解を求めていた。

また、全国在宅医療支援診療所連絡会会長の新田國夫氏からも挨拶があり、「かかりつけ医と在宅医療の関係が問われて来ています。コロナ禍は大変な事態を招いていますが、我々が改めて検討する項目を顕在化させたかもしれません。地域、医療、連携、住民などを考える・再考する機会になりました。でも反省を含めて次に生かさなくてはダメです。地域の診療所は地域住民のためにあります。人生100年時代、外来や病院から在宅の時代推移してきます。地域包括ケアシステム構築、地域医療構想調整会議の機能強化が重要」と独自の視点から医師以外の関係者にも理解を求めていた。

集いの終了後、来賓として出席していた高橋はるみ参院議員(北海道)にオクネットが歯科の立場から質問。「歯医者さんにも協力していただきました。本当に頑張っていますよ。藤田会長とは連絡を取っていますから。歯科もこれから重要ですから」と現状認識を示していた。なお、『在宅政治連盟』は、在宅医療分野で活躍する現場の“声”を政治に届ける活動を展開。日本医師政治連盟と全国在宅療養支援診療所連絡会の執行部からも本連盟の“顧問”に就いている。会員と医療界の意見を集約して国政への働きかけを行っているが、それは、国会議員による「在宅医療推進議員連盟(20176月結成)」をパートナーと して、在宅医療の普及・推進に共に努めている。本連盟設立日は2017313日。

在宅医療政治連盟が開催:新谷議員「在宅医療への期待・評価が問われている」医療界は、昨年来の新型コロナウイス禍において、現在もその対応に追われ、マスコミでも新たな治療・薬剤などをクローズアップしている。同時に2022年の診療報酬改定への期待を含め、在宅医療の重要性・必要性が問われている。臨床現場でも喫緊の課題となっている。医療の変革が浸透する中で診療としての外来・入院と同時に新たに“在宅医療”が、地域で浸透していくと展望されている。1116日に開催された医系の在宅医療連盟の集いでも、今後の在宅医療の在り方、対応が問われてくると、新谷正義衆院議員(元総務副大臣・元厚労政務官)を始め、識者から意見が出されていた。在宅医療に関係してくる歯科としては、一般診療所の訪問歯科・届出の在宅療養支援歯科診療所。ともに浸透しつつあるが、必ずしも十分な評価を得ていないのが現実のようで、課題に対して改善・解消が求められている。一部には、期待に応えられず著しい変化なく停滞感があるとの指摘もある。後期高齢医者の在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療の面から支在宅医療政治連盟が開催:援する診療所が在宅療養支援歯科診療所。宅療養支援歯科診療所は、訪問歯科診療の経験が豊富で、厳しい基準をクリアした歯科診療所とされている。

在宅医療政治連盟が開催:新谷議員「在宅医療への期待・評価が問われている」

日歯は1110日に開催された中医協に資料として、「在宅歯科医療推進に向けて」として、令和2年度のアンケート(地域保健・産業保健・介護保険)の結果を報告した。概要は次の通り。具体的な在宅医療連携室事業としては、主に、地域歯科医師会や自治会の取組として住民や医療・介護等の連携窓口として、調整機能や相談窓口、機材の貸出等を担っていることであった。具体的には、「訪問歯科診療の派遣要請・機器貸出」「広報活動・情報提供」「ケアマネージャーなどとの連携、情報提供」が上位3事業であった。さらに在宅療養支援歯科診療所(歯援診)における調査からは、届出のある歯科診療所は、以前から在宅医療をしており、結果として自然に制度に即する形で、届出をしたという背景も明確になった。

一方で、在宅歯科医療の実施の有無では、91,2%が“実施有り”であったが、実施していない理由については、断トツで“依頼がない”であった。この点について過去の状況との変化の対応・検討が必要といえそうだ。これに関係する、将来の在宅歯科医療の課題については、「在宅医療を実施する医科診療所との連携」がトップに上げられている。これも以前から指摘されていたことで、課題は残ったままである。著しい変化・改善結果は出されていない。歯援診を継続できなかった歯科診療所において、在宅歯科診療も今後も実施したいとの意思を維持しているのは65%に止まっている。歯援診の届出を継続できなかった理由も、「過去1年間の歯科訪問診療12算定回数が10回に満たない」が一番であり、「他の歯科医療機関等との歯科訪問診療連携実績回数が5回に満たない」と臨床事例数が壁になったことが伺えた。

以上のアンケートからは、基本的には、医科診療所との関係構築が問われており、歯科だけの議論は埒が明かないとされるが、具体的に改善させる方法を明確にし、具現化が必要である。個々のケースから、地域性や医科・歯科の両会の関係などが意外と看過できないのかもしれない。院内での診療が当然であり、例外的に院外での診療するのが歯科診療所の位置づけから、地域での歯科保健などを意識した診療・言動が求められているかもしれない。

日歯の在宅医療の現状:「医科からの依頼がない」ことへの対策が再度問われる