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全国医師ユニオン代表 植山直人:「オリンピック中止&観戦対策徹底」要請オクネットニュースから

 

「緊急事態宣言下での急激な新型コロナウィルス感染拡大から国民の命を守るために

オリンピックの中止を含めた感染対策の徹底を要請する。

日本で唯一の全国的活動をする
勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は、
全ての勤務医に人間らしい生活を実現したいと考えています。

全国医師ユニオンは、7 30 日、菅義偉総理大臣に対して、「オリンピック中止&観戦対策徹底」を要請した。オリンピック開催と新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施の適否・可否の議論はマスコミでも展開されているが、その事実を踏まえながらオリンピック競技は展開されている。こうした状況に対して、「緊急事態宣言下での急激な新型コロナウイルス感染拡大から国民の命を守るために オリンピックの中止を含めた感染対策の徹底を要請する」として、全国医師ユニオン代表の 植山直人名で要請したものである。要旨概要は以下の通り。

 

政府は 7 12 日に東京都に対して緊急事態宣言を発出したが、新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることはなく、ついに729日には東京都で感染者数が過去最高を3日連続で更新し 3865 人、全国でも1 万人を超え深刻な事態となっている。すでに東京都の医療はひっ迫しており、深刻な医療崩壊が目前に迫っている。東京都はコロナ病床を確保するために医療機関に対して、①救急医療の縮小・停止、②予定手術等の延期、③一部診療科の停止、④診療機能の縮小を要請している。東京でオリンピックを開催し医療従事者を動員しながら都民に医療の制限を求めることは本末転倒である。

 

しかし政府は、現在の感染者は若い人が多いことや高齢者の多くがワクチン接種を行っていることなどを理由に感染拡大を軽視する過ったメッセージを発し、国民の危機意識を低下させ緊急事態宣言の効果を損なっている。しかし、イスラエルやイギリスの例を見てもワクチンを絶対視することはできない。また、高齢者の3 割は2 回目のワクチン接種を終えておらず約15%は1 回もワクチン接種を行っていない。これまで同様に遅れて高齢者の重症者が増えることが危惧される。また全人口におけるワク チン接種率は 727日時点で26%にすぎない。このため 40 代・50 代を中心とした重症者が増加して おり、このまま感染拡大が続けば深刻な医療崩壊が引き起こされ多くの命が失われることになる。

 

医療崩壊が起きれば、新型コロナウイルス感染の有無に関係なく必要な医療を受けることができずに自宅等 で亡くなる人がでるということである。さらにこれまでになく20 歳以下の子供などの感染が10%を超 えており、子供たちの命も危険にさらされている。 この第5波の感染拡大には感染力の強いデルタ変異株が大きく影響しており、以前より多くの専門家からパンデミック下のオリンピック開催の危険性が指摘されていた。

 

しかし、政府は東京都に対して緊急事態宣言を発出する一方で、国民の不安の声を無視し「安心・安全なオリンピック」の開催を強行した。その結果、国民に感染拡大の危機を伝えられずに国民の協力を得ることに失敗したと言える。結局、緊急事態宣言下での感染拡大という最悪の事態が引き起こされることになった。政府が自称する「安心・安全 なオリンピック」の感染対策がいかに非現実的なものであったのかが明らかになったと言える。 急激な新型コロナウイルスの感染拡大を一日も早く終息させ、その犠牲者を最小限にとどめるためには、緊急事態宣言を出す都道府県を増やすのみでは不十分である。現に東京都では緊急事態宣言が出されているにも関わらず急激な感染拡大が続いている。

 

国民が危機意識を共有して感染拡大に立ち向かうことが求められており、そのためにはオリンピックの中止という決断が不可欠である。私たちは医師の立場から政府に対して、新型コロナウイルス感染対策に全力を挙げて取り組むために オリンピックを中止し、第1波時なみの感染防止対策を実施するとともに 国民が納得できる経済的保 障を行うこと、またワクチン供給及び PCR 検査の抜本的強化を要請するものである。