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「医療機関への支援処置」「国民に適切な受診促進アナウンス」
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○保団連が声明:「医療機関への支援処置」「国民に適切な受診促進アナウンス」

 

6月12日、第2次補正予算が成立した。様々な課題指摘がある中で、新型コロナウイル感染症拡大防止による影響は医療機関に今後の続くと想定されている。こうした事情を踏まえて同日、保団連は「国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」と住江憲勇会長名で声明を発表した。概要は以下の通り。

 

  新型コロナウイルス感染拡大の影響による45月診療分の大幅な減収で、医療機関の経 営は深刻な危機に陥っている。このままでは、第2波の前に、経済的理由による地域医療崩 壊がおきかねない。本日、参議院本会議において、新型コロナ感染症対応のための第2次補正予算が可決成立した。しかし、第2次補正予算には、医療体制確保のために不可欠な45月診療分の減収への対策がまったく含まれていない。

政府は、申請に基づき5月診療分の一部を概算前払いする対応をとったが、これは融資等を受けて7月以降に返金しなくてはならない。さらに、5月診療分の減収には何の対策も取られていない。「概算前払い」の申請は65日で締め切られたが、申請した医療機関は、わずか1500件程度と伝えられている。この対策だけでは、第2波に備えた医療機関の立て直しは不可能だ。当会が4月末から5月中旬にかけて行った緊急アンケートでは、保険診療収入が減少した医療機関が約割にのぼり、30%以上減収となっている医療機関は約4分の1に及んでいる。

直近に行われた保険医協会のアンケートでは、5月はさらに減収の状況が悪化していることが明らかとなっている。感染症患者を受け入れている医療機関はもちろん、一般病院、 医科・歯科診療所でも感染拡大防止のための費用増や患者減により、日常診療の継続が困難になっている。地域医療は病院・一般診療所の連携役割分担で営まれており、個別医療機関が立ち行か なくなれば、その地域の患者さん、住民への医療提供に影響を及ぼす。第2波に備え、感染症患者への医療提供はもちろん、日常診療の維持、確保のために、感染症患者の受け入れの有無にかかわらず、減収に苦しむすべての医療機関への財政支援が緊急に求められる。以上のことから、国会会期を延長し、以下の事項の実施を強く求める。

一、医科・歯科医療機関が経営に破綻を来さないよう、①4月、5月診療分の減収額に応

じた医科・歯科医療機関への概算払いや支援金の制度を設けるなどの措置を早急に行

うこと、 ②6月診療分以降についても、概算払いや診療報酬の引き上げなど医療体制

確保のための 措置を速やかに行うこと。

一、受診抑制によりガンなどの重大疾患、慢性疾患、歯周病の悪化などが危惧される。国

に適切な受診を促すよう政府が新聞、テレビ等を活用してアナウンスすること。

 

以上また歯科技工士も影響

保団連マスコミ懇談会が6月4日、衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された。テーマは、 ①「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」集計報告、 ②医科・歯科一般医療機関の日常診療機能の維持に関する要望、 ③その他 。一般マスコミでは、医科の話題がクローズアップされているが、懇談会では、歯科の立場から、宇佐美宏氏(歯科代表)、森本主税氏(副会長)、杉山正隆氏(理事)から、資料を含め問題の指摘、今後の展望が報告された。

まず、北九州市で開業の杉山氏は、「全国的に注目される市になってしまいましたが、感染症対策は世間と同様に講じていますし、問題意識もあるので、特別な環境があるわけではないと理解しています。改めて口腔内の管理が問われていますが、歯科界ではその重要性は以前から指摘されていましたが、まだまだ、世間・社会には十分に理解されていないのが事実です」とコロナ感染症に絡んでの歯科として十分に対応していることを一般マスコミに理解を求めた。

続いて、森元氏は東京都での開業医の立場から報告。「都心部では、患者減少のアンケートがありますが、本院では増加しています。地域性の違いもあるのかとの認識もあります。また、訪問歯科を長年していますが、やはり対人診療です。患者本人に会うことで患者・歯科医が相互に安心を得られていること。これは良いことだと思っています。ここにきて一番の課題は、独居老人への対応です」と新たな問題への苦悩も明らかにした。

全体をまとめた宇佐美氏は、厚労省の通知、日歯の広報などに関心を示しながら、「歯科医院は№1のリスク職業なるマスコミ報道がありますが、患者との距離、口を開けての診療の様子を見れば、確かにそうかもしれないが、院内対応は歯科が一番と自負しています。どうも負のイメージが先行している場合が多いので正しい報道をお願いしたいです」とマスコミに対して理解を求めた。

再度、森元氏は、自身が会員でもある東京歯科保険医協会が実施したアンケートからの結果について言及。「9割の回答者が患者減を報告。患者減が保険収入に直結し、経営に厳しい影響を与えている。歯科特有の保険点数の比較的高い修復物や補綴物に関して、3月、4月に形成、印象を控えた影響で5月以降、暫く保険収入が少なくなる可能性がある。また、歯科は患者自身の収入減が、受診行動に敏感に影響します。経済的な不安が、このような状況がいつまでに継続するのか、将来予測が難しいことがさらに不安を募らせている」とした。以上、歯科医師3人の共通認識は、医院経営の厳しさが、歯科医療に欠かせない、歯科技工士に影響を与えることを懸念している。「この傾向は、結果として、患者に影響するのが明らかであり、政府などに対策要望を講じているところ」と指摘した。

今回の緊急会員実態アンケート(428日~515日実施)の結果、医科・歯科からの意見も聞かれた。525日には、アンケートの結果(速報)を厚労省にて記者会見を行い約5600 件の回答からアンケート結果の詳報が発表されていた。

医科からの報告では、アンケート結果の数字の報告より、臨床現場から現実を紹介することで、理解が深まるとして、医科の高木英司・副会長(大阪府)、武村義人・副会長(兵庫県)ほかから現実の臨床現場から報告された。アンケートでは、コロナ感染症を恐れる患者さんの受診控え、患者減による医院経営の状況を始めてとして、「患者さんの受診控えによる重症化」、「閉院も考えている」など(自由記述)の医療現場の実情が明らかになっている報告もあったという。

マスコミでは、医科からのPCR検査の拡充、唾液を使用しての検査の導入、新たな抗体検査など時々刻々変化する感染症拡大防止対策を連日報道している。しかし、歯科から発信する報道には限界を感じながら、歯科業界として、今回、歯科技工士を取り上げての現状報告・展望は貴重な情報であった。

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