2023/03/25
東京都葛飾区お花茶屋のコージ歯科 貝塚浩二です、保団連国会内集会を開催：医療・介護現場、患者、弁護士などが情報・意見交換
3月23日、全国保険医団体連合会などが主催して、衆議院第2議員会館多目的会議室で、「マイナンバーカード強制をやめて 保険証廃止法案は撤回を」とする国会内集会が開催された。2024年秋に予定される保険証廃止中止の問題点について、医療・介護現場、患者、弁護士などから、情報発信・意見交換がされた。
まず、主催者を代表して住江憲勇保団連会長が基本認識を示した。「国は、2024年秋に健康保険証を廃止することを目指しています。そのため、全国の医療機関でマイナンバーカードで受信できる(オンライン資格確認＝オン資)ことが前提になっています。2022年末には、事情を踏まえ経過措置が提示されましたが、オン資義務化を巡り、懸案される問題があります。オン資導入しない・できない理由からも、情報漏洩やセキュリティ対策が不安、レセコンや電子カルテ改修で多額の費用、対応できるスタッフがいない、高齢で数年後に閉院予定、レセプト枚数が少ない、閉院・廃院も検討するなどが挙げられます。これは地域医療の崩壊の誘引になります」と保険証廃止の反対理由を上げていた。なお、経過措置については、日歯は、「本会の要望を概ね網羅しているものと認識しており、特に高齢でレセプト件数が少ない医療機関への対応について、関係者の理解が得られた」と評価しているコメントをしている。
本件問題について関係者から、改めて次のような意見が述べられた。「基本的には、簡単なことです。保険証が24年に廃止になれば、例外とされた紙レセプトの医療機関も含めて、全ての医療機関が体制の整備が求められことになる。文字通りオン資が完全義務化になるのが問題なのです」(歯科医師)、「現実的にマイナンバーカードの保健証利用が浸透しないため、保健証を廃止する手段を選択したということです」(医師)、「なぜ、急ぐのかというと憶測を招きますが、将来を見据え個人の“資産・財産管理”を政府が可能にしたいのでは」(弁護士)。なお、国会開会中で審議・有権者などの対応で忙しい中、野党系であったが、馬淵澄夫(立憲)、川田龍平(立憲)、吉田統彦(立憲・医師)、福田昭夫(立憲・元栃木県知事)、鎌田さゆり(立憲)、宮本徹(共産)ほかの議員が会場に駆けつけエールを送っていた。
議事進行を進めた杉山正隆理事(日歯大・北九州市開業)は、「従来の保健証と併用可にしておけばいい話です。廃止して受診に際し患者のトラブル・不安を招く方法を敢えて強制的する必要はないのです。それだけの話です。歯科医院など小規模でも地域に貢献している歯科医院がもし閉院でもなったら、地域医療・保健は崩壊です。過疎地、離島などの住民はどうするのですか」と“保健証廃止・オン資義務化”を冷静に判断すれば現状がわかるはずです」と自身の歯科医院を例にして私見を述べていた。
また、伊原和人保険局長と僅かな時間であったが、直接“保健証廃止・オン資義務化”反対の説明してきた原口英彦全労連常任幹事は、「本件の経緯は冷静に説明されてましたが、こちら側からの個々の具体的事例については、明解に説明できないことが多くあり、困惑気味の時もありました。ただ、感じたことは、“河野デジタル庁”は特別扱いのようで、厚労省も指示あったことに懸命に対応している感じでした」と行政の裏事情について感想を述べていた。その他、「介護の現場でも混乱続きです。ケアマネージャなど専門家・家族もドタバタ対応です。本来の業務ができません。在宅医療・訪問診療などの対応様々」(ケアマネージャー)、「唇をケガがして出血した小学低学年の生徒が来ましたが、切り傷が大きいので病院に紹介したのですが、まさにその対応に苦労でした、病院スタッフもそうでした。今後のどうなるのか」と現場からの意見・報告も続いた集会であった。