2023/03/10
東京都葛飾区のコージ歯科、貝塚浩二です、保険医協会会員なんで！マイナンバーですがいいものだけど。ゆっくり進めは良いと思っています。
保団連「健康保険証廃止法案」に抗議声明：マイナンバー制度関連法案に対して
【声明】
全国保険医団体連合会(保団連)は3月9日、「健康保険証廃止法案」に対して容認できないとした抗議をプレスリリースした。概要は以下の通り。
政府は3月7日、現行の健康保険証を2024年秋で廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを含んだマイナンバー制度関連法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。 法案では、▽被保険者などがマイナンバーカードを使い資格確認できない状況にある場合、保険者に対して、当該被保険者等の資格に係る情報として「厚生労働省令で定める事 項を記載した書面」を交付するよう求めることができる、▽求めを受けて保険者は速やかに当該書面を交付するなどとしている。デジタル庁検討会「中間取りまとめ」で示した、従来の健康保険証の機能を“代替”する形となる「資格確認書」を交付する趣旨である。
○無保険者を政策的に創り出す、医療過疎に拍車
資格確認書の発行を申請方式にすれば、保険料を支払っている人でも、申請漏れ等により「無資格」「無保険」となる者が続出することは避けられない。国民皆保険制度の健全・安定運営に責任を持つ国・保険者の責任放棄であり、無保険者を政策的に創り出すものと言わざるを得ない。健康保険証が廃止されれば、オンライン資格確認に対応できない医療機関は閉院・廃業を強いられる。不要不急なオンライン資格確認の未整備を理由に、医療機関が廃院に追い込まれるようなことは断じて容認できない。さらに、健康保険証の廃止ありきで、代理交付・申請補助や第三者によるカード管理を進めるが、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかる。オンライン資格確認に対応した医療機関では、セキュリティ対策強化、マイナンバーカード紛失・更新切れ・破損時への対応上の負担に留まらず、通信障害・災害時はじめシステム不具合時には資格確認に多大な困難を来すこととなる。
○住民に寄り添う行政が後退 「無保険」の子ども続出の恐れ
法案では、現行の「資格証明書」（受診時は全額自己負担し、事後に給付相当分の支払いを申請する「償還払い方式」）は廃止して、長期の保険料の滞納者に対して、受診時に 「特別療養費の支給（償還払い）」に変更する旨を事前通知するとしている。資格証明書の廃止に関わり、一部負担割合で受診できる「短期保険証」も廃止されることで、市町村と滞納世帯の間で分納相談などする機会が失われ、国保加入世帯の生活を無視して、機械的に健康保険証を取り上げる事態が増えることが懸念される。 子どもの貧困が広がる中、資格証明書交付世帯であっても短期保険証を活用して、子ども(高校生以下)には現物給付を保障する措置が取られてきた。短期保険証の廃止により、こうした制度運用が切り捨てられ、このままでは多くの子どもたちが「無保険」状態を強いられかねない深刻な事態となる。
○廃止の矛盾明らか、保険証は全員に交付を
国は相次ぐ異論を受けて、健康保険証廃止の矛盾・問題を糊塗する弥縫策を逐次検討しているが、これまで同様、健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカード利用は任意とすればよいだけのことである。本会は、国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止 法案に強く抗議し、今国会で廃案とするよう強く求めるものである。