2023/02/08
葛飾区お花茶屋のコージ歯科 貝塚浩二です、在宅医療というか訪問診療 30年ぐらい前からやっていました、在宅医療の現状：田村元厚労大臣「看護師、歯科医、ヘルパーなどの協力は必要」
新型コロナウイルス感染症が、落ち着きの傾向を示しながら、まだ油断ならない日々が続いている。永田町でも社会保障・医療問題の国会審議がどのようになるのか注目される。2月7日、「第6回宅医療政治連盟の集い」が全国町村会館で開催された。テーマは『高齢者の進展と在宅医療の役割』。今回は田村憲久議員(元厚労大臣)の特別講演、医師である今枝総一郎衆院議員(愛知県14区・名大医学部卒）と田村議員との対談が行われた。会場会場180名、オンライン登録者を含め300名以上が出席するハイブリット形式でスタートした。
まず、来賓として、松本吉郎日医会長、尾崎治夫都医会長、橋本康子日本慢性期医療協会会長、新田國夫日本在宅ケアアライアンス理事長から挨拶があった。松本会長は、近年の高齢者増加傾向などへの医療側の対応説明しながら、「コロナ禍での在宅医療は現場の専門家が懸命に対応している。その声を政治家に届ける。まさに“医政なくして医療なし”です」と強調。尾崎都医会長は「サポートスタッフが不足・偏在解消が地域での大きな課題」と指摘した。激励に駆けつけた主な議員は次に通り（敬称略）。橋下岳、自見はな子、田畑裕明、浅尾慶一郎、柴山昌彦、木村次郎、松本尚ほか衆参議員から一言激励が続いた。最後に、島田繁在宅医療政治連盟代表が、“結成5周年記念会”として迎えた本大会について挨拶。「今日を迎えられたことは、来賓の先生や医療介護の専門家の人たちの理解・協力があったことで感謝してます。在宅医療はこれからです。ますます、その必要性や責任は高まってきますので、患者や地域が求める在宅医療を提供していきたいです」と今後への意欲を述べた。
特別講演に移り田村議員は、高齢者、生産性人口の推移・傾向を示しながら、「2040年問題などは当然想起される問題です。その対応をどうするのか。全世代型社会保障に関する特命委員会長として大きな課題と理解しています。その中で“在宅医療”の役目が必ず問われます」としたうえで、施設での課題・自宅での課題にそれぞれの適切な対応求められます。ここで指摘しておきたいのが、在宅医療も“医師”だけで無理です。看護師、歯科医師、介護福祉士、ヘルパー、管理栄養士などとの連携が必須になっています。特に近年、管理栄養士への期待か出てきています。栄養不足では、体力の低下は必至ですから」と述べ関係者の理解も求めていた。
また、田村議員と今枝議員との対談では、在宅医療を巡るさまざまな課題を整理する必要があるとしながら、「現場からの声として、常態化している“ヘルパー不足”」「“ケアマネージャーのキャリアのあり方”。ケアマネージャーを採用しても、数年経つと現状に不安が生まれるのか退職」「オンラインの活用は、期待と懸念がありますが、まだまだ議論が必要」「コロナ禍で表面化した課題もあるので、絶えず、臨床現場との情報交換は不可欠」と相互に確認していた。会場からの質問「政策には財源は必要です。その確保の見通しがあるのか」に対して、田村議員は「厳しい質問ですが、本当に大事なことです。具体的に検討項目を上げることは控えますが、政府・自民党の社会保障や医療に対する理解が問われてきます。もちろん経済成長も重要ですので、そのバランスです。私は以前から問題意識はありますから(笑)」と言葉を選び回答する場面もあった。
第三の医療とされる“在宅医療”の今後の展望やその責務などが問われていると指摘されているが、歯科の視点からの協力は必要・重要視されており、訪問歯科、在宅療養支援歯科診療所などの連携サポートを推進中である。現状では、既に連携を通して地域包括ケアに貢献しており、さらなる期待がされている。