マウスガードの将来|葛飾区お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

マウスガードの将来

葛飾区お花茶屋歯医者コージ歯科です“マウスガードの将来”:“保険導入を視野展望”“民間事業者の参入問題”等議論

 

日本スポーツ歯科医学会学術大会が1234日、都内で開催された。3日には、テーマ「マウスガードの将来」にしたシンポジウムが開催され、各立場からの現状認識を報告ししながら、今後の展望し今後の方向性を示した。シンポジストには、安井利一氏(明海大学学長・学会理事長)・武田友孝氏(東歯大教授・大会長)両氏の下、柳川忠廣氏(日歯副会長)、杉山祥洋氏(杉山歯科医院院長)、山田宏氏(参院議員)、小椋正之氏(厚労省歯科保健課長)で行われた。

公務多忙で欠席した柳川氏はビデオ出演にて報告した。昨年の東京オリパラリンピックでは、ポリクリニック診療所で多数の歯科医師が診療で活躍したことや11競技種目に競技会場にスポーツデンティストが現場で対応したことを紹介。今日までの日歯の関係団体との協議、対応を簡易に説明したが、まず「保険導入についてはその前段として先進医療・選定療養・評価療養の理解をしておく必要があります」として説明した。

「マウスガードの保険適用ついて、公的医療保険は疾病等のリスクの被保険者の相互の支え合いで備えることをしており、疾病・負傷治療に対して保険給付される健康保険法上の整理している。疾病や負傷していない状態で任意に受ける予防には保険給付の対象にしていないことは、杓子定規な見解。近年の傾向でもある“重症化予防”からしても“疾病予防の概念”が保険に入っており、“予防の重点化”は国策である。今後の課題は、マウスガード装着により外傷発症率の低下から結果として医療費削減になるなどの明確なエビデンスが必要」と指摘。日歯として厳しい現状であるが、今後への検討余地の可能性を示唆していた。なお、厚労省通知(2019年通知)にも言及した。「いわゆるマウスピース等の扱い」にも言及。「確認を求めた事業のマウスピース等は医療機器に該当しない。また、事業者が特定人に対するマウスピースは、口腔内に装着することから歯科医師の歯科医学的判断・技術でなければ人体に危害を及ぼすおそれがある歯科医行為に該当。事業により提供されるマウスピース等は歯科技工士により作成されるべき」が要旨である。

続いての演者杉山氏は、マウスガードについての臨床家第一人者であり、その継続する基本姿勢に敬意が払われていた。今回は今後に向けて持論を展開した。「2008FDI政策声明でスポーツ歯科医学の定義制定、2022年同声明で“Sport Dentist”が再選択された。2012年では、スポーツ基本計画で“歯学”が掲載され、政府・社会への認知・理解・普及に推進なることが続いた」とした。それを踏まえて、学校歯科保険における“安全教育・安心管理”に注目し、スポーツ外傷を含む“歯牙欠損見舞金”の支給基準など理解・把握がまだ残念ながら乏しさを指摘。「スポーツが外傷を含む歯牙欠損をどのように予防すればいいのか、その手段の戦略さえ議論の俎上にあがっていない。欧米のスポーツ発展国では就学前後からスポーツ・運動時にはマウスガード装着は当然である」と報告・理解を求めていた。日本はまだまだ課題が多いとしながらも、外傷予防の発展は健康への導入になり、まさに“健康スポーツ歯科”となるよう期待を示していた。

一方、山田氏は、社会に話提提供した“国民皆歯科健診”について、改めてその背景を説明したうえで、“自民党スポーツ歯科支援議連(会長=遠藤利明・総務会長、事務局長=山田議員)”を設立したことも解説。党派を越えて設立したかったが、やはり議連同士が小選挙区では相手が選挙区のライバルになるということでゴタゴタの可能性があり、まずは自民党内設立にしたのが事実と吐露した。「現在25名の議員の参加。さらに増員する努力していく。当然、行政、本会(スポーツ歯科医学会)、日歯、学校歯科医などとの連携してマウスガードの理解・普及に少しでも貢献できればと思っています。近日中に連盟議員をオープンします。議連会長の遠藤自民党総務会長も私も学生時代はラグビー選手という共通の理解し合える背景があったことも事実。ラグビーの厳しさの異常さの話をすることで会場を笑わせる場面もあった。また「議員は国民に、国民は行政に、行政は議員に弱いという関係にあり“じゃんけん”のような関係にあります。議員としての立場から山田節を展開していた。

最後の小椋氏は「今までの演者の議論で論点は尽くされているかと思うが、厚労省としての基本姿勢・理解を示しておきます」として、歯科医師法、歯科技工士法を解説し、その法的理解を求めた。そこで、カスタムメイドのマウスピースについて説明した「マウスピース等の作成について明確に規定さていないことから歯科医師が行う歯科医業なのか、歯科技工士が行う歯科技工に該当するのか不透明であった」との認識を示した。そうした中で一部事業者が歯科医師の診療を介さず、特定者に無資格者が作成するケースが散見されたこともあり、情報把握・確認を始めた」と問題視するようになり、結果については、柳川日歯副会長も言及・紹介した厚労省通知(2019年通知)「いわゆるマウスピース等の扱い」に再度説明した。

来場演者からシンポジウム終了後に演者からコメントを得た。「当初は研究会でしたし、私など少数者でしたし、日歯代議員会で質問も反応はいま一つ感じでしたが、当時なら仕方ないと思っています。でもここまで来たことに評価していますが、まだまだですし、今年77歳ですが、可能な限りに頑張っていきます()」杉山氏、「政治家に期待されるのがあるのも事実。教育関係では、スポーツは国政というよりは、中体協・高体協の影響が強いのが現実。地方の教育委員会へのアプローチが問われるので、都道府県歯科医師会が重要です。本会もこうした視点での活動も問われてきますので、協力はしていきます」山田氏、「法律・通知等の徹底理解に努めたいです。本会の目的は、“スポーツ歯学に関する調査・研究を通じてその進歩を図り会員の知識の向上と国民の啓発を目的とする”とあります」小椋氏。