2022/11/18
葛飾区お花茶屋の歯医者です、保団連記者会見：緊急会員調査：“トラブル例紹介”“歯科特有の3点”説明されたそうです
全国保険医団体連合会(保団連)が11月16日、記者会見を保団連会議室で開催した。保険証廃止・オンライン資格確認導入義務化の地域医療への影響に関しての緊急会員意識・実態調査（速報）を報告。来場・オンライン参加のマスコミ関係者と質疑応答も行われた。冒頭、山崎利彦・保団連理事(医師・埼玉県保険医協会・マスコミ担当)が基本認識として次のように説明した。「2023年４月より電子レセプト請求する医療機関にマイナンバーカードを保険証利用できる体制整備を義務付けるとした療養担当規則改正が告示され、また、2024年秋には保険証の廃止を目指すとの政府方針が示され、義務化の論議にも普及され現場では困惑・懸念。当会会員からは、対応が困難など様々なケース、実態が寄せられています。発熱外来対応に追われ準備できないなどの声もあり、政府のあまりに強引な進め方、地域医療の現場に与える影響を強く危惧しています」とした。
今回の緊急会員調査では、医師・歯科医師からの意見も、マイナンバーカードの厚労省方針に反対、賛成、どちらでもないとの回答を紹介。保団連でも様々意見があることもあった。4747名から回答(医科・62％、歯科・28％、病院・6％)を分析報告したが、注目されたのが、「必要性がないが義務化されたから導入した(90％)」「来年3月末までに導入できるか不明(48％)」「39％が補助金を上回った」であり、臨床現場の意見であった。
日歯の会員調査からも「オンライン資格確認導入の義務付け除外等開設・管理者が高齢で月平均のレセプト請求件数が少ない医療機関について、義務付けの除外等の対応を求める」「補助対象等財産の法定耐用年数内処分の返納金の取扱の特例化等補助対象となった顔認証付きカードリーダー及び資格確認端末等の法定耐用年数内の補助金返納の免除等の特例化等を求める」などの現場からの意見を踏まえて要望書を提出している。
山崎理事自身も経験をした、保鹸証による資格確認エラーの具体的事例が紹介された。
マンション名、カタカナと半角、小文字と県名について、自らの保険証を見せながら説明を続けながら、電子資格確認(マイナ保険証)の手順・流れも説明した。さらにトラブルが発生した場合の対応に、厚労省に問い合わせての遣り取りも報告。山崎理事から「結論として、厚労省は12月末まで様子を見据え検討し、新たに判断をするようです」と厚労省の認識を付加報告した。一方で医科と違う歯科について馬場一郎・保団連理事(歯科医師・神奈川県保険医協会)が説明した。「歯科の特長3点に絞り説明します。①ネットワークが構築されていない、②大多数が零細・小規模の診療所、➂回復はしつつもコロナ禍で受診患者の減数の影響を受けている」とした上で、①～➂について説明した。なお、保険証廃止に対する歯科医師の主な意見は次の通り。
▲反対⇒「オンライン資格確認は便利で有用な制度だと思います。ただし、現状では保険
証との併用が望ましいと感じています」「保険証廃止を行うのであれば、高齢者需給証や医療費助成などの一部負担金割合がすべて入力されていなければ、患者にも医療機関にも利便性はなく、現時点では時期尚早」。
▲賛成⇒「保険証廃止に賛成です。ただし、例外的に保険証を廃止して困る現場(訪問歯科診療等)への対応を同時にすすめていただきたい」「ＤＸ化による手続きの簡素化、合理化は世界の流れです。それによる弊害を懸念されるあまり、日本は世界の流れから取り残されています」「賛成だが、国民には納得できる説明をしてほしい。行き当たり、ばったりの政策にならないように」。
▲どちらでもない⇒「確かに義務化は乱暴だと思う。かといってこれからもずっと今の制度のままにするべきとも思わない」「カードをも普及させたいために医療を利用する行政の意図もわからないでないが、一時的に期限を決め手強引に事を進めていこうとするのはいかがなものかと思う」「デジタル化が遅れて日本としては仕方ない施策だと思いますが、セキュリティの面や通信網問題そして何より基金側のシステム構築の遅れが解決しないまま見切り発車している気がします」。
全国保険医団体連合会とは
戦後まもなく、誰でもが安心して医療をうけられる医療制度を実現するため、医師たちの自主的な活動が各地で広がりました。1961年に国民皆保険制度が実現し、「保険医の経営、生活ならびに権利を守ること」「保険で良い医療の充実・改善を通じて国民医療を守ること」を目的に、各地に保険医協会・保険医会が設立され、1969年に全国保険医団体連合会(略称：保団連)が結成されました。
現在では、全国47都道府県・51保険医協会・保険医会が結成され、保団連に加盟しています。保団連結成当時は、６団体１万人の会員でしたが、現在では10万7千人を超え、開業医の63％が加入するとともに勤務医約２万人が加入する団体に大きく発展しています。また、医科・歯科一緒に活動をしていることも大きな特徴です。
頼りになる活動
- 医師・歯科医師と患者・国民がともに喜べる医療をめざして、医療保険制度や診療報酬の改善を重視し、多くの患者団体や諸団体とともに活動しています。
- 日常診療に係わる重要な情報である診療報酬の改定内容や疑義の解釈、日常的な審査、指導、監査の留意点などを取りまとめたテキストを発行しています。また、日常的な疑問や質問に素早く、丁寧に対応しています。
- 会員の「幅広い知識と技術を身につけたい」という声に応え、日常診療を向上させるための研究会活動に取り組んでいます。医科歯科連携した学術研究会や定例研究会を開催したりしています。■ 役 員： 会長 住江 憲勇(Kenyu Sumie：医師) 歯科代表 宇佐美 宏(Hiroshi Usami：歯科医師)
- ■ 会員数： 医科65,004人 歯科42,405人 計107,409人(2021年2月1日現在)