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(株)ライオンの掬川社長:「セルフケア“予防歯科習慣“を支援」
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葛飾区お花茶屋のコージ歯科です!

「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する」とする「骨太方針2022年」への理解が続いている。一部では “歯科健診の義務化と表現があった報道から、年一回、歯科診療所に行き健診を受ける”と誤解されたが、徐々に本来の意図が理解されてきている。

歯科医師等の歯科関係者は、問われれば冷静に対応・説明しているが、歯科関係企業からの理解も営業的にも重要であるが、基本には、歯科健診は事業として実施しているのが現実である。週刊新潮(714)で、“佐藤優の頂上対決”にイメージとして違和感がある()ライオン代表取締役・掬川正純氏(東大農学部卒)が対談で企業としての戦略・展望を論じている。「歯磨きから家事まで家庭内の“習慣”を進化させる」と主張している。歯科関連の記事の主旨を下記に紹介する。

冒頭、佐藤氏から「私が外務省のモスクワ大使館勤務していた時代、日本の食品や雑貨をスウェーデンのストックホルムまで買い出しに行っていました。そこにもライオンの歯ブラシと歯磨きがありましたので、ライオン製品にはお世話になっています」と時代を感じさせる話から対談がスタート。佐藤氏が「歯ブラシと歯磨きは習慣の製品です」と指摘すると掬川氏は「口腔内の状態は、全身の健康と非常に強く関わっています。一日2回の歯磨き習慣は50年間かけて2割から8割に増加。歯ブラシを1カ月に取り換えることもある程度浸透。また、弊社では年代別に“クリニカ”“システマ””デンタヘルスのブランドで、歯ブラシ、歯磨き、洗口液などの製品展開をしています。2017年からは20代を対象にした口臭対策を施した“NONIO(ノニオ)”ブランドを作りました」と時代を見据えての製品展開を説明した。

佐藤氏から歯科界では理解されている、口腔内の状態と全身の健康と関係について改めて聞かれると、「歯周病に罹患されている方は、そうでない方より心臓病や脳溢血のリスクが高いというデータがります。歯が残ってなく、義歯も使われていない方は、20本以上ある方より認知症発症リスクが最大で1.9倍なるという研究もあります。ただし、これは疫学調査で、相関があるから因果関係があるとはいえません。今はそのメカニズムを解明が進みつつあるところです」と明確に述べていた。“疫学調査、相関関係、因果関係”については、整理して議論を進めないと対外的に信用されない事態を招きかねないことを理解し、期待する感情は理解できるが冷静な分析・判断は必要のようだ。

こうした歯科の中で、「“オーラルヘルス”をどう進化してくのか」とポイントを続けて聞かれたが、「歯磨き習慣を作ることから、“予防歯科習慣”への進化させていくことです。弊社にはライオン歯科材関係会社がありますが、オーラルケア製品の製造・販売と、歯科衛生士が、歯科来院者にセルフケア指導できるように情報提供することに取り組んでいます」と強調。さらに歯科医院の経営についてもキーポイントを挙げた。「今はムシ歯の治療だけでは経営的になりたたない。LTV(顧客生涯価値)を上げていくには、審美歯科と予防歯科に拡充していくことだと思っています」とした。

一般開業医レベルでは課題があるが、企業や健康保険組合としての“健康経営”としての一環事業で、歯と口のセルフケア方法や情報提供(有料)を始めたという。歯科界としても事業を促していくことが課題かもしれない。いずれにしても、「骨太の方針」で“国民皆歯科健診”を検討されることを佐藤氏から指摘されると、掬川氏は「オーラルケアにおいては大きな前進」と評価していた。

㈱ライオン 2012年に健康指針を定め、従業員の健康は、従業員本人および家族の幸福の礎であるとともに、会社の健全な成長を支える経営基盤と位置づけ、健康保持・増進に向けた取組みを積極的に推進しています。「ライオン流健康サポート ライオン“GENKI”アクション」は、その健康指針に基づき、従業員の健康行動を「もっとさりげなく、楽しく、前向きなものにリ・デザインする」をコンセプトにした、健康意識の向上、自発的な健康行動の実践を促す活動で、現在は4つの取り組みを行っています。

4つの取り組み

1、将来の健康リスクを見える化する『個人別健康情報システムの構築』
健康診断や歯科健診、唾液検査などの健診データを一元化し、いつでも手軽に従業員がアクセスできるシステムを2020年に導入いたします。従業員が自らの健康に関するデータと接触することで、一人ひとりの健康意識をひきあげ、自発的に健康習慣を改善する行動につなげていきます。また、AIを活用し、健康診断データから生活習慣病の将来リスクを予測する仕組みを構築、看護職による健診フィードバック時での生活改善アドバイスに活用します。今後は歯科健診、唾液検査結果を統合してのリスク予測に取り組んでいきます。

2、『予防歯科習慣の浸透』
オーラルケアNO.1企業として、生涯を通じて歯と口の健康を守るために、従業員自らが予防歯科を実践する仕組みを構築していきます。唾液検査を取り入れた歯科健診の実施により個々の口腔内リスクの把握とセルフケアの実践を促進するとともに、歯科医院におけるプロケア受診の費用補助等により受診率を高め、2020年にはプロケア受診率100%を目指します。

3、『3大がん(肺がん・胃がん・大腸がん)対策の強化』
がんによる休職リスク・不安の軽減に向け、40歳を対象としたB・C型肝炎ウイルス検査と胃がんリスク検査を実施し、早期のリスク認識を促します。また、45歳以降は年代に応じて、胃や大腸の内視鏡検査や肺CT検査の受診の全額補助を行い、早期発見・早期治療のための自主的健診体制を構築していきます。

4、『禁煙への取り組み』
喫煙者・非喫煙者の健康リスク削減のために、禁煙支援および環境整備を推進します。スマートフォンで医師の診療・薬の処方を行う、「オンライン禁煙支援プログラム」を全額補助にて実施し、禁煙行動を後押ししていきます。また、2019年7月には本社屋内の社内喫煙ルームを廃止し、2020年1月から国内すべての従業員を対象に就業時間内を禁煙にします。これらの施策の実施により、2018年23%の喫煙率を、2020年には15%に引き下げていきます。