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フッ素うがいの充実

虫歯予防トップレベル新潟県政策:「フッ素うがいの充実」「幼少期からの予防」

1歳半の虫歯率、全国最下位の熊本 上位常連の新潟と何が違う? 幼少期のケアに半世紀の歴史あり

 

YahooニュースJapan72日)が配信(熊本日日新聞)記事に注目。虫歯予防のトップレベルを示す新潟県の背景・事情を紹介しながら、比較すると厳しい数字が出ている熊本県への今後の期待を寄せた記事。骨太方針2022に“国民皆歯科健診”関連の明記は、話題になり、歯科への関心を寄せる契機でもあると歯科関係者は理解期待しているところである。新潟県の基本姿勢からヒントが示唆されている。記事概要は以下の通り。

1歳6カ月児の割合が全国下位No1だった熊本県。その理由について、甘いもの付与””歯磨き仕上げ不足だけの原因には、編集部として疑問があり、最下位脱出のカギを求め取材班が、子どもの虫歯率の低さが常に上位の新潟県の事例を調査したことを説明。まずは、幼少期の取組に明確な違いがあったと理解する。

「新潟県は全国の都道府県で唯一、16カ月児も3歳児も虫歯有病者率の低さでベスト5に入る。12歳(中学1年生)にいたっては過去10年以上、トップをキープしており、虫歯は1人当たり平均03本と、熊本の09本を大きく下回っている(2020年度)。 新潟では全国に先駆けて1970年以降、フッ素を使ったうがいを県内各地の学校で始めている」と数字を挙げて紹介した上で、「歯は生後68カ月ごろから生え始める。新潟の多くの市町村が、法律で口腔内のチェックが義務付けられた16カ月健診よりも前に“歯科検診”の機会を設け、独自に希望者へのフッ素塗布を取り入れている」と歯の萌出の時期・口腔内環境への配慮もあることもポイントとしている。

現在では、全国に都道府県に制定されている“歯科保健推進条例”であるが、全国に先がけて2008年に初めて制定。県民の歯を大切にする意識を高めて啓発活動が行政、県歯科医師会、歯科大学、住民が共通認識にて実践されている。葭原(よしはら)明弘・新潟大大学院教授は、「新潟の長年の取り組みから、幼少期の虫歯予防の成果は成人期になっても継続することが明らかになった。『米、雪、美人、歯が白い』というのが新潟の自慢です」と県民の“アピール言葉”を含めコメントしている。

新潟県の基本政策を参考にして、熊本県としての取り組みにも言及。「熊本県内でも、16カ月の虫歯有病者率が0%という市町村は14ある。一方で26市町村が全国平均よりも虫歯有病者率が高く、特に熊本市は226%と全国の政令市でワースト1。県平均を押し上げている」と指摘し、「13歳児には年3回、希望に応じて無料でフッ化物塗布を独自に実施している。熊本県や熊本市も本年度、“口腔保健支援センター”をそれぞれ新設。歯と口の健康向上に向けて本格的に乗り出した」という。

都道府県の地域事情・歴史もあるのは事実。新潟県には2歯系大学がある。その相違も理解しておく必要があるが、基本的には、今や常識になっている“むし歯予防へのエビデンス”の理解から始まる。業界では既存の評価を受ける、むし歯予防の新潟県について、「当初は苦労したと聞いているが、住民を交えてのその啓発活動の努力に敬服」(歯科医師・東京都)、「世界のエビデンスになっている、“フッ化物応用”を明確にしたこと。歯科の抱える課題解決のヒントがあると思う」(歯科医師・千葉県)と電話であったが理解を示していた。なお、堀憲郎日本歯科医師会会長は、新潟県長岡市で開業。

■熊本県の虫歯事情:県によると、2019年度、県内では虫歯のある16カ月児の割合が176%と、全国平均の099%を大きく上回ってワースト1位だった。3歳児の虫歯有病者率も、全国平均の1190%に対して県内は1891%。こちらはワースト3位だ。16カ月と3歳の健診時には母子保健法により、歯や口腔内のチェックも義務付けられている。