2022/03/12
中医協で“金パラ”価格アップ了承：臨床現場の課題への改善として緊急対応
歯科臨床に反映される金銀パたジウム合金(金パラ)問題であるが、それを巡る環境は依然と変わらず、さらに急騰されることが懸念されていたが、4月13日に開催(オンライン形式)された中医協で、「歯科用貴金属価格の改定について」として緊急提案をして議論された。現状認識への理解、臨床への影響が看過できないこと、歯科医院経営の懸念などが指摘。一方、診療報酬でのアップでは、窓口での患者負担も増えることから、補助金での対応での意見もあったとされた。結果として基本的には厚労省の提案が了承れ、公定価格(診療報酬)が5月1日からアップされることになった。朝日新聞デジタル(４月13日)によれば、「今回の改定で、材料費としての金パラの公定価格は1グラムあたり3149円から3413円に上がる。窓口負担が3割の人の場合、保険診療として一般的な治療を受けると、価格は現在の約2100円に約180円上乗せされるという。4月からの診療報酬改定で、金パラの公定価格を1グラムあたり2951円から3149円に引き上げたばかりだった」であった。2022年1月～2022年3月の価格変動を観察すると、銀価格は変化なく推移しているが、金価格の高騰もあるが、それ以上にパラジウム価格の高騰が著しくあり、結果として金パラの価格急騰の誘引となっている。
日本歯科医師会としても3月に堀憲郎会長が「ウクライナ侵攻の影響で金やパラジウムの価格が急騰していること、さらに今後戦争が悪化した場合、医療現場における歯科用金属材料の入手が困難になることへの懸念を表明している。その上で、国民へ安心かつ安定的な歯科医療提供を確保するために、国として必要な措置を講じること」として政府に歯科用金属の安定供給を求める要望書を提出していた。以後のウクライナ状況に変化はなく依然として戦争状態が継続、いわゆる金パラの高騰感は継続し、臨床現場からは早期の対応の要望が強くあった。3月24日、オクネットとして日歯に要望書提出後の動向について確認したが、“新たな動きはない”ということであった。今回の事例からも、また今後も短期間にさらに急騰する懸念は否定できないことからも、根本的な議論を平行して議論を進めておくべきとの問題は改めて問われているようだ。従来から課題は指摘され、代替材料の開発への期待は継続してあるが、結果に至っていない。こうした金パラ問題であったが、中医協でも以下のように決定され、業界としても一定の評価をしていた。①現行の5％超の価格変動で実施する随時改定Ⅰと15％超の価格変動で実施するⅡを整理して、3カ月おきに改定すること、②現行では素材価格の参照期間が改定実施の3か月より前であったのが、2か月より前になり、改定実施時により近い価格が改定に反映されることなった。ただし、この金パラ問題については、抜本的対策ではなく、あくまで“一時対応”である。歯科医療に市場価格で変動する材料を公的扱いしている不合理を整理・解消が必要。随時改定では急激な価格変動への機敏な対応は不可能であることが、改ためて浮き彫りになる。現行制度の枠組みにとどまらない解決策の検討が、今後の大きな課題となっているとの指摘はされていた。
参院内閣委員会・島村厚労政務官「金パラの実勢価格反映の告示価格が重要」
金銀パラジウム(金パラ)は、臨床的に歯科診療所には不可欠な材料である。しかし、社会では“投資対象金属”でもあり、市場によって乱高下が頻繁に反映される性質を有しており、いわゆる“逆ザヤ”と称され、歯科診療所の経済的負担になる現実がある。厚労省としてもその対応に苦慮してきたが、今回、①現行の5％超の価格変動で実施する随時改定Ⅰと15％超の価格変動で実施するⅡを整理して、3カ月おきに改定すること、②現行では素材価格の参照期間が改定実施の3か月より前であったのが、2か月より前になり、改定実施時により近い価格が改定に反映されることになった。関係者からは一定の評価をされていた。
こうした事情を踏まえ、島村大厚労大臣政務官は3月8日の参院内閣委員会で、この金パラ問題の対応について答弁した。特に最近のロシアの軍事侵攻などに伴う金やパラジウムなどの価格高騰もあり、「実態価格に見合った告示価格とすることの重要性を指摘し、今後も慎重・迅速に対応していく」とする旨の発言であったようだ。参院厚労委員会(山田宏委員長)でも、濱谷浩樹保険局長が同様な発言をしていた。今回の厚労省の対応に関係者は、「“逆ザヤ”解消に向けて一歩前進とするが、あくまで、現行制度の枠内での緩和策であり、継続しながら、金パラが適正に保険償還されること期待する」としている。同時に新たな“制度”の検討も必要でないかという意見もある。具体的な政策提案を聞いているが、新たに浮上した課題への解決があり中断し現行の制度の改善を見据えている。
現実的には、ロシアのウクライナ侵攻は続いており、さらに激しさも増しているとの情報もあり、今後の推移は看過できない。このパラジウムはこの10数年、自動車触媒や電子工業などの産業向け需要が高まっていた。さらにこの数年では投資需要も増しており、その影響とされ、歯科業界では金パラジウムの価格高騰が著しくなり懸念され、ここ数年の歯科界の問題の一つに挙げられていた。歯科医師・歯科技工士の話題になっており、市場価格に右往左往されていたのは事実であった。
「診療室で真摯に診療しながら、一方で“相場価格”が気になるなんて可笑しいですよ。代替材料の開発を以前から期待しているのですが、難しいのですかね(笑)。そもそも論として投資・相場に関係している材料を保険材料としているのが不思議。金パラの導入時代からの経緯を理解していますが、まだ、こうした状況が続いているのかと思うと」(青森県)と冷ややかに述べる歯科医師もいる。歯科技工士(東京都)も「歯科技工士・技工所を取り巻く環境は以前から厳しい状態が続いているが、さらに保険診療・技工から金パラの高騰がさらに続けば、歯科医院が大変。歯科医院との関係もあり、その影響を直接、技工所は受けますから。金パラの技工物はパスになるかも」と不安を吐露している。なお相場ニュース（3月7日)では、金・パラジウム相場は、共に歴代高騰更新中と報道している。
金パラ高騰傾向に懸念：要望書提供その後 日歯「新たな動きや情報はなし」
金銀パラジウム問題が、落ち着くことなく改めて問題視されてきている。ロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出始めている。食品原材料、日用品等の生活用品などが顕在化している。歯科も例外なく、以前から臨床的課題が指摘されてきた、影響によりいわゆる“逆ザヤ”問題がクローズアップされている。
それは、科診療所の経済的負担になる現実である。厚労省としてもその対応に苦慮してきており、今回、診療報酬改定において、①現行の5％超の価格変動で実施する随時改定Ⅰと15％超の価格変動で実施するⅡを整理して、3カ月おきに改定すること、②現行では素材価格の参照期間が改定実施の3か月より前であったのが、2か月より前になり、改定実施時により近い価格が改定に反映されることになった。具体的に改定を進めたことに一定の評価をされた。こうした海外事情を踏まえ、政府からは、島村大厚労大臣政務官は3月8日の参院内閣委員会で、この金パラ問題の対応について答弁した。特に最近のロシアの軍事侵攻などに伴う金やパラジウムなどの価格高騰もあり、実態価格に見合った告示価格とすることの重要性を指摘し、今後も慎重・迅速に対応していく」とする旨の発言であったようだ。ウクライナみ侵攻して約一ヶ月が経過。今後の展望も不透明であり、“金パラ高騰化”傾向は否定できない現状に、困惑が広がるのみである。
日本歯科医師会としても堀憲郎会長が3月15日、政府に対して、歯科用金属の安定供給を求める要望書を提出。「ウクライナ侵攻の影響で金やパラジウムの価格が急騰していること、さらに今後戦争が悪化した場合、医療現場における歯科用金属材料の入手が困難になることへの懸念を表明している。その上で、国民へ安心かつ安定的な歯科医療提供を確保するために、国として必要な措置を講じること」という要旨内容である。この要望に対し、松野内閣官房長官、萩生田経済産業大臣、佐藤厚生労働副大臣は、問題の重要性に理解を示しながら「要望をしっかり受け止め、対応していく」と考えを示したようだ。関係大臣に要望書えお提出し10日が経過したが、その後の政府・行政の対応について24日に確認を申し入れていたが、「伝えできるような動きや情報はございません」(広報課)であった。
金銀パラジウム(金パラ)は、臨床的に歯科診療所には不可欠な材料である。しかし、社会では“投資対象金属”でもあり、市場によって乱高下が頻繁に反映される性質を有している。現実的には、ロシアのウクライナ侵攻は続いており、今後の推移は看過できない。パラジウムはこの10数年、自動車触媒や電子工業などの産業向け需要が高まっていた。らにこの数年では投資需要も増しており、その影響とされ、歯科業界では金パラジウムの価格高騰が著しくなり懸念され、ここ数年の歯科界の問題の一つに挙げられていた。現実的、短期間で、“価格高騰”毎日に報道されるとことに、臨床にも影響は不可避とされ、緊急・適切な対応が求めてられている。さらに今後、戦争が長期化した場合、ロシアへの経済制裁、航空運輸の制限などから、供給量が大きく減少した際には、医療現場における歯科用金属材料の入手が困難になることなどは当然、予想される事態である。
ただし、この金パラ問題については、抜本的対策ではなく、あくまで“一時対応”である。歯科医療に市場価格で変動する材料を公的扱いをしている不合理を整理・解消が必要。、随時改定では急激な価格変動への機敏な対応は不可能であることが、改ためて浮き彫りになる。現行制度の枠組みにとどまらない解決策の検討が、今後の大きな課題となっている。3月10日頃の価格から急下落し、以後徐々に高騰傾向に推移している。世界が、ロシアへの新たな対策を講じることもあるい、金パラ価格の流動性・不安定性は変わらないとされている。かつて日本歯科医師会の林正純委員が「中長期的な抜本対応を検討しながら次善の策として進めるべき」と指摘していたが、継続課題として抜本解決に向けた検討を行うことを中医協の答申書の付帯意見等に明記していた。