2021/12/24
2022年度診療報酬改定：本体＋0.43％・実質＋0.23％で日医・日歯は面子保つ
2022年度診療報酬改定を巡る激しい交渉劇が展開され、マスコミも競って報道するなどして拍車をかけていたが、12月19日に、鈴木俊一財務大臣と後藤茂之厚労大臣が官邸を訪ね岸田文雄総理大臣と協議して大筋は決定した。12月22日の鈴木財務大臣と後藤厚労大臣による閣僚折衝で正式に決定する予定になっている。情報を集約すると次のようになる。全体としては－0.97％ということでマイナス改定をしたことになった。その中で、医師・歯科医師から懸念・注目されている、サービス・技術料にあたる本体は、＋0.43％で妥協合意した。その内訳は、看護師の賃上げと不妊治療の保険適用＋0.4％、リフィル処方箋の導入効果－0.2％、増減要因を除く本体の実質的な増分は＋0.23％のようだ。これにより、日医・日歯は、プラス改定の面子を保ったが、今後の展望として課題があるのは否定できない。なお、薬価部分は－1.37％となった。なお、過去3回の改定率は2016年：＋4.9、2018年：＋0.55、2020年：＋0.55であった。水面下の裏事情は別途取材を続け報告する。
今回の診療改定はコロナ禍での医療環境でもあり、依然として厳しい中での本体の改定率に注目されてきた。中川俊男日医会長も「まずは年末の本体改定率が勝負」と位置づけ、2022年度の診療報酬改定プラス改定に向けて日歯などと連携活動してきた。具体的な改定率が決定したことで、医科・歯科は形式上であるが、具体的な改定項目に対応していくが、歯科は独自の診療性質を踏まえての改定内容が求められてくる。
最善の良質な医療を提供に懸念が払拭できない状態が継続しており、最終的には、診療機関として経済的負担で対応してきたのが現実であった。そうした理解を様々な形で国民に理解を求めたり、厚労省などの関係組織に訴えていた。歯科は他科との相違として、口腔内の診療であるため、感染リスクのイメージが強い領域であり、厚労省から受診抑制のメッセージが出されるなど、その影響は数字意外に反映しているようだ。いずれにしてもコロナ禍での診療という特殊な事情を鑑みての判断であったが、厚労省としても令和2年度の調査結果を次のように報告していた(令和3年8月)。
○令和2年度の医療費は 42.2 兆円となり、前年度に比べて約 1.4 兆円の減少となった。 ○医療費の内訳を診療種類別にみると、入院 17.0 兆円（構成割合 40.4％）、入院外 14.2
兆円 （33.7％）、歯科 3.0 兆円（7.1％）、調剤 7.5 兆円（17.9％）となっている。
○医療費の伸び率は▲3.2％診療種類別にみると、入院▲3.4％、入院外▲4.4％、歯科▲0.8％、
調剤▲2.7％となっている。
○ 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲8.5％。診療種類別にみると 入院▲5.8％、入院外▲10.1％、歯科▲6.9％となっている。
○１日当たり医療費の伸び率は＋5.8％。診療種類別にみると、入院＋2.6％、入院外＋6.4％
歯科＋6.6％、調剤＋7.3％となっている。
一方で“骨太の方針2021”では、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるICTの活用を推進する」であり看過できない方針である」。
これに対して日歯のコメントは以下の通り。「日歯は今回の新型コロナウイルス感染症に対峙しつつ、今後待ったなしの課題となる20年後の人口減少問題等への対応を示す“2040年を見据えた“歯科ビジョン”を取りまとめた。内容は“骨太の方針2021”と密接に関わるものが多く、それらを中心に今後とも具体的な提言をして参りたい。本会は、今後、歯科医療機関の受けた経済的ダメージの回復をはかりつつ、欠くべからざる歯科医療提供、口腔健康管理の維持・強化により、国民の健康と生活を守る立場から貢献していきたい」。東京歯科保険医協会“診療報酬改定”への談話：“社会政策の転換”を要望 2022年度診療報酬改定率・本体改定率などが正式に決定。今後は、財源の具体的な配分に移り注目される。東京歯科保険医協会は12月24日、今回の改定率から推定される歯科診療等を踏まえ全体の評価・要望を、松島良次政策委員長名で談話として発表した。臨床現場からは、十分な改定率ではなかったとして、良質な歯科医療の提供には、基本的な医療政策が必要としている。要旨は以下の通り。
医療提供体制を立て直し、国民へ良質な医療を提供できる社会政策への転換を
2022年度診療報酬の改定率が診療報酬本体はプラス0.43％（国費約300億円）とされた。前回の2020年度診療報酬の改定率はプラス0.55％で、前回より低い水準の引き上げとなっている。わずかな引き上げに加え、政策的配分が行われてきた結果、医療従事者の処遇改善およびコロナ対応で疲弊した医療提供体制を立て直すには程遠い診療報酬改定となった。
―歯科は0.29％
歯科においては、わずか0.29％のプラス改定に止まった。このような改定率は歯科の現状を見ていないばかりか、歯科軽視の結果である。第23回医療経済実態調査では、歯科診療所（個人）の損益率は、前年度に比べマイナス1.2％で、コロナ補助金を加えても、医業収益の落ち込みは明らかである。歯科材料費は前年度より6.8％増加し、衛生材料をはじめ院内感染防止対策に関わる資材、金銀パラジウム合金などの高騰が医院経営の重荷となっている。
コロナに対して歯科は、標準予防策を遂行し、感染拡大を抑えるなど国民の健康に貢献してきた。しかし、飛沫による感染リスクが高い職種だと言われ、医療従事者の離職や患者離れが発生した。患者減は、未だに改善できず閉院に追い込まれた歯科医療機関も出るなど、深刻な状況が続いている。
―社会保障費の自然増を定量的に抑制
財務省は、国のコロナ補助金投入の影響で「経営実態は近年になく好調」と主張してきた。だが、実態は経費が増加し医業収益が減少したため、経営状況は厳しい。これは医療経済実態調査に現れている。にもかかわらず、補助金投入で「好調」だとする財務省は、医療に対する意識が乏しいだけでなく、実態に目を背けていると言わざるを得ない。
また、社会保障費については、精緻化・適正化のもとに、定量的に抑制をしてきた。今回改定においても、国費を約1300億円削減し、概算要求で示された社会保障費の自然増約6600億円を約4400億円程度に抑えようとしている。国民の福祉を忘れた財源ありきの政策により、国民のいのちが危機にさらされている。
―「国家の福祉」とは国民の生活の安定を図ること
国家が目指すべき福祉とは、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ることだ。このまま社会保障費の抑制政策と削減が続けば、医療提供体制はおろか、地域医療体制、国民のいのちと健康は守れない。
歯科はこれまで8020達成や、高齢者への口腔ケアを重視してきた。その結果、高齢者の入院リスクを減少させるなど、総医療費の削減にも貢献をしてきた。今後高齢者の増加に従い健康寿命の延伸が重要となるが、歯科はこの点において大きな役割を担うことが明らかになっている。歯科が重視される医療提供体制を構築するためには、まずは実態に即した診療報酬の引き上げは必要不可欠である。
今後、議論は財源の配分に移っていく。今回の改定率では、歯科の窮状は改善を望めないが、医療技術評価分科会で日本歯科医学会から提案された76項目の新規技術導入と、重症化予防の推進について、適切に評価されることを強く望みたい。医療提供体制を立て直し、国民へ良質な医療を提供できる社会政策への転換を改めて強く求める。
2021年12月23日
東京歯科保険医協会
政策委員長 松島良次
<a href=”https://trend-research.jp/whiteningnote/ohanajaya/” target=”_blank” rel=”noopener”>ホワイトニングノート</a>でコージ歯科が紹介されました！