2021/07/14
中医協で金パラ問題俎上の可能性：歯科の“逆ザヤ”解消に政策提示の憶測も
歯科界の話題として、“歯科医師によるワクチン接種”がネット等で毎日、ニュース配信されている。歯科医師の存在を示すことで好ましいことだが、既に目新しいニュースではなくなっている。臨床現場からは、金銀パラジウム合金のいわゆる“逆ザヤ”が喫緊の問題になってきている。2020年を振り返ると、4月の基準材料価格改定、7月の「随時改定Ⅱ」、10月の「随時改定Ⅰ」と1 年間で3回の金パラ価格改定が行われた。しかし、その過程・内容を再検討すれば、現行の告示価格を決める価格改定方式を改めなければ、今後も市場価格を適宜反映できないというのが意見の多数になっている。
逆ザヤ問題の議論から明確になっているのは、市場実勢価格データである特定保険医療材料価格調査が非公開であり、金属価格決定の不透明の部分が残っていることである。「随時改定Ⅰ」「随時改定Ⅱ」の決定でも、特定保険医療材料価格調査の結果公表を含め、一層の透明性が求められているようだ。歯科界としては、“逆ザヤ”を解消する喫緊の手立てを講じることが問われ、告示価格と市場実勢価格の乖離の実態を厚労省の責任で検証し、抜本的な制度改善が求められている。
“逆ザヤ”問題は、日本歯科医師会、保団連、全国の各保険医協会等が、種々の会合で意見・見解を示しているが、全国の宮城県保険医協会、東京歯科保険医協会、神奈川県保険医協会、福岡県歯科保険医協会なども独自に、喫緊の課題と捉え議論を深めて業界、社会に広く理解を得るべく訴えている。一方で、この“逆ザヤ”問題は、歯科医院の問題だけでなく、歯科技工所の問題も関係してくるという。歯科医院としても、規模や金パラ使用量により、少なからず影響の大小の違いはあるが、少なからず医院経営にも影響を与え、歯科技工所も静観できないようだ。皆保険制度を支える保険材料であり、広く歯科医院で使用していることから看過できない理由はある。
臨床現場として、金パラ材料を使用容量が多い歯科医院の院長は「金パラの相場を気にしながら診療をしていること事態が異常と言わざるを得ない」と吐露する。個々の歯科医院においてその理解・懸念の違いはあるが、歯科医師なら医療人として実感している、変動相場に左右される材料を保険収載材料にしていること自体が、そもそも論として在るべき材料ではない。そこで、早期の金パラ代替材料の開発に期待が寄せられているが、大学・研究などの当局からは、「研究開発に尽力を尽くしているが難しいのが現実」とのコメントに終始し、進捗状況についても、必ずしも十分な説明もなく、時間だけが過ぎているのが現実といえる。医療材料は、社会的に妥当な価格で、いつの時代でも安定して供給されることだが、それは保険材料が具備する当然の要件だが、早期にそれに近づくことが求められている。
7月9日に開催された東京歯科保険医協会メディア懇談会でも、この問題が取り上げられた。企業側の論理として、「“材料価格の変更に伴うレセコンソフトの対応の問題がある”と述べているが、それは企業の論理。全力で対応する姿勢を示すべき」と指摘する意見もあった。いずれにしても、次回の中医協では、材料問題が俎上に乗る可能性があると、事務局からの報告もあり、注目しておきたい。
- 保団連が金パラ問題に関して談話：“逆ザヤ”解消への抜本的制度を求める
金パラ問題の改革・改善への方向性が依然として見えない。日歯、日技、保団連・歯科協会などからは、臨床的には大きな問題なっているとする指摘が続いている。厚労省のスタンスやコメントに大きな変化はない。7月14日に開催された中医協では、随時改定について言及があったが、引き上げの金額を提示するに留まった。従来の改定方式から抜本的改定の方法を提示の示唆があるのではないか、若干の期待があったが、そこまで及ぶことはなかった。こうした現状に関連して、保団連として、改めて“逆ザヤ”金パラ問題について7月19日、談話を以下の通り発表した。
2021年7月19日
「逆ザヤ」前提の金パラ価格改定に抗議し
抜本的な制度改善を求める
全国保険医団体連合会
社保・審査対策部
歯科部長 新井 良一
中医協総会は7月14日、10月に歯科用貴金属の随時改定Ⅰを実施することを決めた。10月1日から金パラの告示価格は2,951円となり、現行の2,668円から283円（10.6％）引き上げられる。改定後の30グラムあたり価格は88,530円となるが、これは貴金属価格の大幅な下落がない限り「逆ザヤ」となる告示価格であり、到底容認できない。
保団連が呼びかけた実勢価格調査「金パラ『逆ザヤ』シミュレーター」には、4月～6月の購入価格1,825件が全国から寄せられた。歯科医療機関での3か月間の金パラ購入価格平均は税込み98,370円である。4月に改定された告示価格2,668円（30グラム80,040円）との関係では‐18,330円、告示価格の2割を超える大幅な「逆ザヤ」負担を歯科医療機関は強いられてきた。
金パラの価格は、パラジウムをはじめとする材料価格の高騰を背景に上昇を続け、「逆ザヤ」が恒常化しており、現行の随時改定制度が機能不全に陥っていることは明白である。材料料の赤字は、低歯科診療報酬とコロナ禍による減収の下で疲弊した歯科医療機関の経営をさらに圧迫し、歯科医療提供の継続を脅かす一因となっている。「逆ザヤ」解消を求める歯科医療現場の声を受けながら、現行制度の手直しに終始し、抜本的解決に向けて動いてこなかった厚労省のこれまでの姿勢を厳しく批判せざるを得ない。
中医協では2022年度診療報酬改定に向けた議論のテーマとして、歯科用貴金属の随時改定を取り上げることが示された。「逆ザヤ」の抜本解消のためには、まずは市場実勢価格の推移に基づく告示価格との乖離を具体的に検証することが不可欠である。厚労省は責任をもって、解決すべき「逆ザヤ」の実態や規模を明確にすべきである。
次期改定において、今度こそ「逆ザヤ」が生じることのない制度を構築すること、また、これまでに生じてきた「逆ザヤ」への対応を強く求める。
以上
“古くて新しい問題”であり、どの関係団体からも課題が繰り返し指摘されている。問題意識は、現実的には共有している。金パラの代替材料の開発が希望とされる対策方法であるが、現状では、まだ無理との見解を呈して今日に至っている。臨床的な問題の具体例、共有する問題意識が全国的であることの資料等がさらに必要かもしれない。“行政を動かす”“行政の政策変更をさせる方法”の議論をさらに重ねておくことが必要かもしれない。
一部で指摘されている、“随時改定期間の短縮化”“レセコンソフト改正作業”などの議論は聞かれず、従来の発想の延長からの、“物理的に難しい”“ソフト改定のために作業を社内的に集中させることは不可能”などを理由に挙げている。この課題について、日本歯科コンピュータ協会などで、公式・非公式問わず関係者同士では議論をしていることを期待したい。
いずれにせよ、基本は、実勢価格の透明性と把握が最低限必要のようだ。社会的視点からは、患者の不利益、診療現場の混迷、歯科医院・診療内容に影響などが、明確にあるなど看過できない問題となれば、対外的には意味が違い広く関心が寄せられてくる。
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