2021/06/29
日歯定時代議員会開催：新理事選出され4期目堀会長「継続を主眼に抜擢 覚悟求める」おやぶんきになるので！
日歯定時代議員会が6月25日に開催され、堀憲郎会長(代表理事)と他理事(23名)、監事(3名)が選出(下記参照)された。3月の臨時代議員会で、投票権者（日歯代議員＋選挙人＝637票、投票：612票、有効:601票、無効：11票）の投票で、会長予備選挙に当選していたが改めて挨拶した。「3月の予備選挙の投票率が気になりましたが、今までの一番の投票率ということ、さらに私に対して多数の評価を得たことで、改めて責任を痛感していました。また、本日、代議員会にて、理事と監事の選出を決めさせていただきました。基本的には、政策・事業の継続に視点を置き、理事抜擢させていただきました。そこで、確認・自覚したことは、厳しい対応が求められる中で、理事には覚悟を持って対応していただくことを要望していきたいと思っています」と厳しさに対する自覚と新たな意欲を示していた。日歯の現状理解と今後の課題について資料にて説明した。
まず、会員も関心があり期待する社会貢献になる“歯科医師によるワクチン接種”の経緯について説明した。有識者会議(４月23日)、厚労省により協力要請発出(４月26日)、日歯から都道府県歯への協力要請発出(４月26日)、事前研修開始時日(5月18日)、日本歯科医学会への協力要請発出(5月20日)、私立歯科大学協会への協力要請発出(5月21日)、国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議への協力要請発出(5月24日)。実施可能への関係団体への了解が必要であるが、逐次淡々と進めていたことがわかった。日歯会員には見えない行為であるが、重要な手続きであった。ワクチン接種の条件である研修受講修了者は15,437名(6月21日現在)とされ、まだ増加しているようだ。一方で水面下での政治的な動向も看過できないのも事実。読売新聞(5月28日)、産経新聞(6月3日)で報道された記事については言及しなかったが、島村大参院議員の水面下での活動、官邸の動向は、まさに「日歯連盟は、日歯の事業政策を実施・実行を可能にする環境整備をする責務がある」との意に沿う形の連携が奏功した事例になったと見られている。
また、堀会長は日歯としての今後の課題として、次の４点をクローズアップした。「新型コロナウイルス感染のコントロール」「歯科医療機関のダメージ回復」「2040年を見据えた歯科ビジョンの展開」「金銀パラジウム合金価格高騰への対応」を挙げ、強い意識があること示唆していた。コロナ禍での代議員会であるため、従来の議事進行とは大きく変更しての開催であった。来賓挨拶はなく、地区・個人質問も会場での質疑応答はなく、配布資料で紹介。その中で注目された質問があったので、要旨を紹介する(○質問：△回答)。
○「専門医制度とりわけ総合歯科診療専門医制度(仮称)」(中西孝紀・和歌山県／九州地区)、
△「本制度は医科の総合診療科が端緒になっています。医科は科が細分化・集約化しようとしているが、その医科と開業医は総合歯科的役割を担ってきた歯科とは状況が異なり、“総合”という名称は国民からは理解はしにくい。一方で、その必要性は、医科歯科連携、地域包括ケアシステムへの参画、増加する受領困難者についての診療への対応が必要とされている現実があること。地域包括ケアシステムや多職種連携に遜色なく活躍できる歯科医師が多くの必要とされている。しかし、歯科医療の質の確保は必要だが、ハードルアップすることだけでは対象が狭まり、国民から理解され、受診先の選択に資することにはならない。本件は、専門医機構、関連学会、歯科医師会、厚労省などから、何が必要かとの認識や求めるレベルに未だに差があることから、調整には時間を要する」。
○「歯科衛生士の届出制度について」(伊地知博史・鹿児島県／/九州地区)、
△「日歯も実現に努力しているが、まだ歯科衛生士の登録システムへの予算措置・法制化は進んでいない。看護師の事例を挙げれば、法的に無料職業紹介事業の一環としてナースセンターの設置が義務化になっている。その点、まだ法整備が不十分である。また、令和3年概算要求で“歯科衛生士バンク・就業支援センターの整備”への予算化はできなかったこともあり関連する事項を厚労省、政権与党に要望をしていく」。
○「歯科技工士養成学校入学者数増加対策を」(森秀司・徳島県／四国地区)、
△「日本歯科技工士会、日本歯科技工所協会、全国歯科技工士教育協議会、厚労省と意見交換などして検討している。令和30年に設置された有識者会議では、労働環境等の改善等が必要。さらには、留学生が国試に合格した後、歯科技工士として就労が可能になるよう条件付きでも在留資格の“医療”に歯科技工士が含まれるよう見直しの検討が示されている。本年6月に開催された、“第2回歯科医療提供体制等に関する検討会”にて、歯科技工士の業務の在り方と需給については、別途専門的に議論する場で検討するとの考え方が示され、検討会での協議に期待している」
○「次期診療報酬改定に向けて」長谷川淳(北海道)、
△「令和3年4月から、感染予防の徹底という視点から医科・歯科共通で特例的に初・所再診料１回あたり5点が算定でき、9月時点での感染状況等を踏まえて継続の是非が中医協で議論される予定になっています。引き続き国民に安心・安全な歯科医療を提供できるよう感染症対策費の恒久化を含めて医療現場の実態に合わせた診療報酬体系に繋がるように議論していきます。歯科の診療行為別にみた１日あたりの点数構成を分析。医学管理や処置などは全体に伸びているが、歯冠修復や欠損補綴のみ年々減少しています。ここから今後の歯科医療は、歯科疾患管理料やＳＰＴ等の重症化予防等が伸びしろと考えています。5月に次期診療報酬改定対策本部を設置し、令和4年度診療報酬改定に向けた検討・準備を進めています」
○「歯科衛生士国家試験受験資格について」鈴木仙一(神奈川県)、
△「平成24～25年度に厚労省で“歯科専門職の資質向上検討会”が設置され、歯科衛生士の国家試験受験資格について議論。そこで、“歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けられる者”を追加すること。すなわち歯科大学卒業者に受験資格を与える提案がありましたが、否定的な意見が多く結論を出すにはならず。その意見として「歯科医師と歯科衛生士では教育内容に重複する項目もあるが、コア・カリキュラムが異なります。歯科衛生士には実習はあるが、歯科医師にはありません。未就業歯科衛生士の活用を優先した方が良い。医学部卒業者に看護師受験資格はあるか。対象者はせいぜい10名程度であり人材確保になるか。他の方法を十分検討するべき」等があり、この案件は協議の可否を含めて、改めて検討することになりましたが、その後の議論は進んでいません。7月2日に開催された“第2回歯科医療提供体制等に関する検討会”では、“今後の歯科衛生士の業務の在り方と需給”の項目が挙げられ今後、専門的な議論が行われると期待しています。歯科技工士の方では、歯科大学卒業の受験資格を持って、歯科技工士国家試験を受験された方が、平成27年以降41人(合格40名)がいます(一般財団法人歯科医療振興財団調査)。
＜会長ほか新理事(24名)＞
会長(代表理事)堀憲郎(新潟県)、理事＝石戸善一郎(岡山県)、宇佐美伸治(東京都)、海野仁(福島県)、遠藤秀樹(福島県)、小佐野みゆき(栃木県)、尾松素樹(滋賀県)、小玉剛(東京都)、小山茂幸(山口県)、佐藤保(岩手県)、佐藤真奈美(宮城県)、瀬古口精良(大阪府)、津田勝則(福岡県)、冨田滋(山形県)、中西孝紀(和歌山県)、羽根司人(三重県)、林正純(大阪府)、細野純(東京都)、三代知史(兵庫県)、森末裕行(東京都)、柳川忠廣(静岡県)、山口武之(新潟県)、山本秀樹(東京都)、脇田晴彦(大分県)。
＜監事(3名)＞
松浦尚志(山口県)、山口勝弘(青森県)、渡邉儀一郎(東京都)。
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