2021/05/25
歯科医接種の評価コメント：医師の厳しい認識＆歯科医師の自負・自覚などですね！オンラインで講習受けました。
歯科医師によるワクチン接種が条件付きであるが可能になり、話題にったが、5月24日からは、東京・大阪で大規模ワクチン接種会場での実施がスタート。こうした状況に、接種担当者としては主に医師・保健師であるが、医療関係者の歯科医師も担うことになり、期待も寄せられているが、医師の理解・認識が気になるのも事実。去る4月25日、医師を中心に多数の登録会員がいるm3(エムスリー)が、ニュースにて、“歯科医ワクチン”アンケート結果について配信した。歯科界としても、接種の捉え方、今後の問題意識に示唆を与えている点もあった。
このアンケートは、厚労省有識者会議が開かれる直前の4月16日～21日にm3.com会員に対して実施した調査されたという。結論として「歯科医が担うべきだ」と回答した医師は26.6％にとどまったが、一方で、歯科医は77.3％、薬剤師は41.1％が、自らの職種が接種を担うべきだと答えた数字が出たようだ。参考にすべきものあり、主な概要を以下に紹介しておく。
＜開業医＞
「ワクチン到着遅く、医師・看護師で十分重篤な副反応など予期せぬことが起きた時に何にも対応できないようでは絶対に困る。自分もそんな人には打ってもらいたくない」と予期しない事態への対応に不安を理由に否定。さらには「医師ですら筋肉注射したことないものもいるので、歯科医はやめておいた方がいいかも」と歯科医師の筋肉注射をする臨床現場ではあるとの認識不足から、挙手する歯科医師の背景・能力に斟酌が及んでいないことが指摘できる。まさに、医師の理解も十人十色を示し、専門職種で判断する思考が見えた。「医師、看護師で十分だが、ワクチン業務自体は事務系の作業も多く、事務系の補助ができていないので人材を派遣してもらえるとありがたい。例えば、電話受付相談、問診票作成補助などが大変」と接種行為以外の課題の指摘もあった。
＜勤務医＞
「正しく行うことが大切なので通常の業務で筋肉注射を行っている者が行うことが理想的だが、医師・看護師なら指導を受ければすぐにできると思う」、「口腔外科・歯科麻酔科では日常業務全国民に接種するためには多くのマンパワーが必要。ただし責任の所在を法的に規定する必要あり」、「医学部と同様にせっかく6年間も大学に通った有資格者をこの際活用しましょう。もっと言えば同じ人体を治療するのだから医師免許と歯科医師免許を別々にするのもやめて統廃合しましょう」と好意的さらには、医科歯科の活用からの指摘あった。「ワクチン到着が遅く、また少量しか届かないので、ゆっくりできており、医師・看護師で十分に足りています」との現状認識のコメントだが、今後への展望をどう理解しているのか知りたいところであった。
＜歯科医＞
「歯科医師が自院で接種出来たとしても、ショック症状を起こされた方の対応が出来ない」、「歯科医とまとめられてしまうと“歯の治療する人が注射できるのか？”と思われがちであるが、口腔外科・歯科麻酔科で勤務していると日常的にルート確保、静脈内注射、筋注、皮下注を行っており業務内容が違うので、ワクチン接種の人手になることは可能と思う」、「歯科医は本当にすべてのワクチン接種ができないのか。歯科医師の中でも口腔外科医や歯科麻酔科医は普通に筋肉注射しているはず」と前向きな姿勢の意見があるが、副作用につては、会場で医師が対応するとなっていることを付言しておく。
＜薬剤師＞
「ファイザーのワクチンは筋注であり、医師や看護師でさえも経験にバラツキがあると聞いています。適切に接種しないと神経を痛めるとも聞いています。ならば、その他の医療従事者では尚更戦力にならないと思うのですが」、「アナフィラキシーショックが出ることが分かっている以上、医師または医師の下で指示を受けた看護師がやるべき。その他職種では、何か起こった時に、医師だったら起こらなかったことが証明された場合、だれが責任を取るのか」と薬剤師の認識にも様々。
なお、5月24日、菅義偉総理大臣から協力要請された山本信夫日薬会長は、「予診・問診、接種後の対応など薬剤師として可能なことはしていきたい。また接種につては法的な規制があり承知している。もし、違法性阻却が確保されるのであれば、研修を受けるなどして対応したい」とのコメントしている。「毎年打つことになりそうなので、打てる人は多い方がいいのでは。同じ部屋にDrがいればいいと思う」と今後を視野にした意見もあった。従来の予防接種と同様な対応になるかも含め注目されてくるはず。
また、参院決算委員会では、田村厚労大臣が、「通常はワクチン接種１回：2070円だが、時間外：2800円、休日・夜間：4200円にして、その接種への配慮はしています。この点の理解も改めてしてほしい」と補足説明をしていた。「このように接種行為は、社会貢献の意味と経済的には、医師の“利権行為”だから、改めて他の医療専門家による接種には慎重になっていた理由がそこにある」との指摘もあったことは事実である。
5月20日、参院厚労委員会で、歯科医師のワクチン接種が可能になったことを踏まえて、接種担当者の確保に、東徹委員（日本維新の会）、足立信也委員（国民民主党）から質問が続いた。東委員から「歯科医(10万人)が可能になりましたが、薬剤師(30万人)も可能になれば、担当者確保に有効と思われるが、どう見ているか」、続く足立委員(医師)は、「薬剤師の接種の意見が出ているが整理しておきます。歯科医師は口腔内での接種行為は診療で必要な時に行っています。アナフィラキシーショックの対応などの経験もあるはず一方、薬剤師は、法的には接種行為はできないです。そこは職種として明確な相違です。薬剤師がダメというのではなく、歯科医師の方がハードルは低いことはその背景を知れば理解できます」と歯科医師の行為内容を理解しての発言を呈していた。
田村憲久厚労大臣は「より早くワクチン接種をすることが課題になっています。各委員の意見の趣意は理解しますが、歯科医師には、有識者の意見も踏まえて、接種協力していただけるようになりました。そのほかの意見があることは承知しています」と答えるにとどまっていた。
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