2021/05/20
日歯役員が菅総理大臣と官邸で面談：ワクチン接種協力と現状報告・意見交換ですが、今日の読売新聞に薬剤師のワクチン接種もがありました！現実はまだまだ難しそうです。
堀憲郎日歯会長、柳川忠廣同副会長、瀬古口精良同専務理事が5月18日、首相官邸を訪れて、菅義偉総理大臣と面談したことが各マスコミで報道された。一躍の報道ということで、歯科医師による“ワクチン折衝”が社会的にも注目されていたことがわかった。その会談では、新型コロナウイルス感染症に伴う歯科医師によるワクチン接種への協力に向けて、現状の報告を行うと共に意見交換したようだ。要旨は以下の通りである。
堀会長は、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、日歯は要請があれば全面協力することを明らかにしてきたこと。厚労省から発出された“新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について”を受けて、都道府県歯科医師会に協力要請すると共に、その方針に沿って準備を進めてきた」と報告。各地区からの意見は、総意として“協力する”というもので、その旨を菅総理大臣に伝えた。また、現状についても、「“現在自治体や医師会等からどの程度の要請があるか”について緊急調査をした。5月14日の時点で14県、約20地区において自治体等から協力要請があり、要請数も日ごとに増えてその数に正直驚いている」とも報告。
条件の事前研修に関しては、日歯の“生涯研修制度”を活用して、受講するシステムを構築し、予定より2週間早い18日より運用を開始すると報告した。これらを通して、菅総理大臣の言われる「ワクチン接種が新型コロナウイルス感染症終息に向けての切り札となる」との認識を共有し、歯科界を挙げて使命感を持って協力していく姿勢を示したという。
それ以前の歯科界の動向として、医療崩壊を招いているとされている神戸市は先鞭をつけた。5月７日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種体制を強化するため、市独自の大規模接種会場を設け、医師らと共に歯科医師によるワクチン接種を5月下旬頃から開始すると発表。当時としては、歯科医師の接種協力を表明した自治体は、全国初であったことで、注目を集めた。市内では医療提供体制がより逼迫しており、ワクチン接種対応が急務でもあった。そこで市歯科医師会に、問診や副反応への対応は医師が担い、歯科医師が接種を行う。１日約10人が接種に当たる予定にしていたという。久元喜造市長は「ワクチン接種への市民の関心は大変高い。スピード感を持って進める」としたが、歯科医師会の安井仁司会長は「危機的な状況で、コロナ終息に向けてできる限り貢献したい」と話していた。
神奈川県大和市の市長は歯科医師。5月18日、改めて集団接種に全国で初めて歯科医師が参加したが、具体的には、大和市で85歳以上の高齢者150人を対象に行われたワクチンの集団接種。そこに、注射器を使った接種担当者として市立病院(歯科口腔外科)に勤める歯科医師・小澤知倫氏(大和綾瀬歯科医師会準会員)が参加したが、直ぐに報道されたが、「歯科医師でも医療従事者の負担軽減のために参加できることに意義を感じ、手を挙げた」とコメントした。大木市長も「私は歯科医師なものですから、本当に嬉しいですね。歯科医師の先生方は、注射は毎日のように打っているわけです。本当にいいことだと思います」と期待を寄せていた。
同県海老名市歯科医師会でも、5月17日、海老名市医療センターで、歯科医らを対象にした研修を実施した。市医師会が講師役を務め、歯科医約60人が参加した。市は７月中に高齢者への接種を完了するとした政府方針を受けて、接種スケジュールを前倒しした。このため、接種を担う人員の確保が急務となっている。市が歯科医師会と医師会に研修の実施を呼び掛けていた。なお、鈴木仙一・前海老名市歯科医師会会長は、“歯科医師のワクチン接種”について、3月に開催された日歯臨時代議員会で質問するなど問題意識を有していたことで、市歯科医師会として、基本姿勢は有していると指摘されていた。
一方、新たに緊急事態宣言の対象地区になった広島県からでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めようと、広島大学が歯科医師を接種会場に派遣することを決め、18日に、歯科医師5人が研修を受けました。広島大学は今後、自治体と調整し、常時10人以上の歯科医師を接種会場に派遣したいとしています。異例とのも指摘できる派遣に、文部科学省は、大学からの歯科医師の派遣は聞いたことがないとしています。広島大学病院の木内良明病院長(医師)は「接種を迅速に進めるため、状況を見ながら可能なかぎり派遣を続けたい」と前向きな姿勢を示したようだ。
いずれにしれも、“歯科医師(歯科医師会)”として社会貢献を果たし、その存在を示すことになる。「お世話になっている歯医者さんに打ってほしい」「今回は、できないようですが、通院している歯科医院でできればよかった」などの意見もあった。あくまで特例措置ではあるが、広い意味で医科歯科連携の参考症例になることを期待する点もある。緊急事態宣言の対象とされている東京都、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県にある歯系大学・歯科医師会としては、今後、新たな対応を求められることが想像される。
5月17日のラジオ番組(ＮＨＫ第一) “Ｎらじ”でもインタビュ－に答えた堀日歯会長。丁寧に現状報告していたが、ワクチン接種で注目されたことであったが、武田忠ＮＨＫ解説委員は「歯科医師の先生方にも、その行為に感謝し期待したい。今回のことで、厚労省の基本政策として、地域包括ケアの浸透・構築に、新たな視点を組み込んだ議論がされることに期待したい。公衆衛生・地域医療への課題も出てきたことは事実。とにかく早期に終息されることを期待したいです」と補足していた。
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