2021/05/18
ＮＰＯ日Ｆの50年史：フッ素洗口の歴史・効果から“公衆衛生”再考へ示唆,ＮＰＯ日Ｆ会長山内晧央先生は勤務医時代の恩師です。色々と歯科の勉強させて頂きました、１２歳年上です、娘３人がんばっているかな！もちろん会員です、フッ素は友達です、虫歯のない子ってあたりまえの世界です。歯が生えたら予防の始まりです、フッ素年に何回とかではなく毎日でも問題ないです。殆どの歯みがき粉に含まれていますので。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が昨年から、懸命なる政策を講じられてきた。もちろん現在進行中であるが、その一方で改めて問われたことは医科だけでなく歯科にも及び始めている。医科と歯科の相違は当然であるが、社会からのイメージも変化している最中でもある。歯科治療の中心は、外科、補綴、保存、歯周、矯正等があるが、近年は、隣接領域との関係構築などが当然視されてきている。診療所内での完結型の歯科から新たな領域への拡充が問われてきている。
公衆衛生の視点からも、次のように歯科医師の責務があるのは事実である。歯科医師法第一条「歯科医師の任務：歯科医師の任務: 歯科医療と保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上と増進に寄与し、国民の健康的な生活を確保する」とある。 ＮＰＯ日本フッ化物むし歯予防協会(ＮＰＯ日Ｆ) の活動が、“公衆衛生に貢献”していることの具体的な事例としても歴史に刻み込み、現在も進行中である。
このＮＰＯ日Ｆは、2020年11月8日付で、「フッ化物 50年のあゆみ」を発行した。1970年、新潟県の弥彦小学校でフッ化物洗口を応用したフィールド活動でスタートした。歯科分野での公衆衛生が問われてきているが、既に具体的実践例として、むし歯予防が浸透しているが、本書ではその活動を時系列に大会・資料をまじえて報告されている。発行にあたり、挨拶・祝意・期待を込めたメッセージ寄せられているが、要旨を以下に紹介する。
△「発足以来、公衆衛生的なフッ化物応用の考えのもと、国、日本歯科医会、日本口腔衛生学会を始め、水道水フロリデーションの次善の策として位置づけられている、フッ化物洗口の実施人数は、127万人以上増加し、現在も拡大しています。協会の目的に“むし歯予防のための水道水フロリデーションの始めとするフッ化物利用の公衆衛生活動を行うこと”と明記されています。今後ますます、フッ化物応によるむし歯予防の啓発活動に尽力します」（山内晧央・ＮＰＯ日Ｆ会長）。
△「未来を見据えた科学的な歯科保健活動、歯科保健政策の実践を目指したいと思います。その中心にあるのはフロリデーションや集団的フッ化物洗口といった公衆衛生的に優れた方策だと考えています。半世紀前の弥生小学校の先例を教本として各地域でこのような施策を実践するために、これまで以上に歯科専門職の実行力が求められていま」(田口円裕・厚労省歯科保健課長)。
△「むし歯予防として、“健康日本21(第二次)”で国が掲げた目標を6年早く達成したことは承知の通りです。これらの成果は、フッ化物の利用の推進、有効性の実証等、多くの関係者のたゆまぬ尽力の結果だと改めて感謝申し上げます」(堀憲郎・日歯会長)。
△「むし歯予防には、歯磨きや甘未制限に加えて、フッ化物応用が定着しつつあるように思われ、三本の矢が備わったと言えるでしょう。その一方で、フッ化物洗口で予防効果が上がった地域とそうでない地域の健康格差を顕著になっておりま。生涯を通じの健康づくりの手段の一つとして、いまフッ素洗口の注目度は高まっています」(川本強・日学歯会長)。
日歯は昨年、公表した「2040年を見据えた歯科ビジョン―令和における歯科医療の姿―」の中で、5つの柱を掲げた中の一つ「個人の予防・健康づくりをサポートする」中で、実現に向けての具体的な戦略で＜目指すべき方向性＞ として次のように明記している。
「日本における児童う蝕の有病状況は年々改善傾向にあるものの、現在でもう蝕の有病者率やDMFT（一人平均う蝕経験歯数）には地域格差がみられる。う蝕を減らすためには、学校でのフッ化物洗口が公衆衛生学的に極めて有効な手段であることは歯科関係者には明白であるが、学校現場では、養護教諭をはじめ保護者から反対の声もいまだに聞くことが多い。こうし た問題への対応として、う蝕予防のためのフッ化物応用に関する正しい知識を、学校歯科保健 教育を通じて広める必要がある」。
ＮＰＯ日Ｆは、今日までには、様々な活動・課題克服・改善など時代の情勢に敏感に対応してきたことは事実である。昨今は、歯科診療の変化、口腔保健の重要性などが一般マスコミでの取材等で報道されてきており、50年と比較すれ隔世の感があるのは、関係者が最も痛感していることだと推察できる。健康への関心が高まっている現在からすれば、今後のさらなる活動が期待される。懸命に表裏で尽力してきた故人となった関係者に、新たな報告をするために、継続は不可欠といえる。
世代交代はあるものの、境脩・福岡歯大教授、小林清吾・日大松戸歯学部教授、眞木信吉・東歯大教授、荒川浩久・神歯大教授、磯﨑篤則・朝日大学歯学部教授、田浦克彦・東北大学歯学部講師などを牽引者(肩書は当時)として、全国各地で精力的な予防活動を展開している開業医と共に活動し歴史を刻み今日に至ったのは誰もが認めるところである。特に故山下文夫氏(宮崎県開業医・新潟大学歯学部卒)の言動は、明確な目的を掲げ、学術的資料を基にして、時にはマスコミの理解・協力を得ながら展開。まさに、そうした行動は、歯科保健行政にも影響与えていた。
5月の某日、国会参院厚労委員会で足立信也議員（医師・国民民主党）が、厚労省に対して要旨次のような質問をした。「新規技術の研究開発、個々の治療技術・評価の議論は継続しています。診療報酬の改定を巡っては、中医協で議論をしています。ここで、指摘しておきたいのは、経済的なこと。自己負担、保険、税金により診療が成立していますが、ただ、患者や住民は、その内情は知りません。医療提供者側にもいます。特に大学関係者は、診療はするが経済的な問題についての知識が希薄な人がいます。
今後ますます、経済問題は無視できなくなります。その意味で、医療提供者は当然ですが国民に医療・社会保障へのリテラシーの教育をすべき時期にきていると思います。国民から理解されなくては、時代に応じた・求められた医療は進められないです。小中学校の保健科目で疾病の授業はするが、医療・介護の専門家の職業説明、治療に伴う医療費という経済的なことはしません。国民にも問題意識していただくための努力は必要です」と淡々と説明し今後の検討課題にしてほしい旨の質問。田村憲久厚労大臣からは、「教育は文科省が担当かしれませんが、医療を受ける患者(国民)側の理解は必要ですので、貴重なご指摘と受け止めてさせていただきます」と答弁していた。
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