歯科医もワクチン接種に!|お花茶屋の歯科・インプラント|コージ歯科

歯科医もワクチン接種に!

 歯科医もワクチン接種に調整:厚労省・日歯連盟・永田町相互の折衝・動向

東京都葛飾区お花茶屋のコージ歯科 院長の貝塚 浩二です普段注射といえば口腔内だの麻酔ぐらい、たまに腕からの血液採集です、これは口腔内での再生治療なんで、問題ないですが口腔に関係しないのは、気になります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、ワクチン接種に大きな期待がかかっているが、その対象の整理に各自治体が苦労しているようだ。優先的に医療関係者、高齢者など順次接種を拡大していくとしている。65歳以上の高齢者向け接種は412日から始まったが、現場対応に早くも課題が指摘されつつある。慎重かつ適切な対応を強いられている接種であるが、担当する医師・看護師だけでは不足することを厚労省としても認めてきていた。

4月7日の時点では、加藤勝信内閣官房長官は、ワクチン接種行為を歯科医師等に拡大する可能性に対して、「現時点では、具体的に検討していない」「国民に安心して接種してもらえる体制構築に向け、必要なことは検討していきたい」と含みのあるコメントに止まっていた。接種行為自体は、歯科医師は診療行為とし臨床で実施しており特別な行為ではないが、“歯科医師の予防接種は認められていない”として実施されずに現在に至っている。先般の日歯代議員会でも、「歯科医師によるワクチン接種が可能になるよう要望する」との意見に対して、「医師法また歯科医師法により、医行為は医師が実施、歯科医行為は歯科医師が実施することとなっています。ワクチン接種の歯科医師の参加について、国や他の医療団体からの要請はありません。ワクチン接種の体制構築に関して、可能な範囲での協力を都道府県歯科医師会や郡市歯科医師会へのお願いをしている」と答弁していた。

こうした中で、読売新聞(419日)が、「歯科医もワクチン注射 政府調整」として政府・厚労省の動向を報道した。「新型コロナウイルスのワクチン接種について、歯科医師が注射を打てるようにする方向で調整に入った。現在認められている医師や看護師以外に担い手を増やし、今後本格化してくる接種に向けて人員を確保する狙いがある」としている。厚労省が近く有識者懇談会を開き、歯科医師による接種を特例として認める案を示し了承されれば、今月中にも全国の自治体や関係団体などに条件などを伝え、各地で接種体制を整備してもらうという考えのようだ。

 現行法上、ワクチン接種は原則として医師や看護師に限られている。歯科医師は歯科治療の範囲内でしか注射が認められていないが、特別の事情があると判断すれば違法ではなくなるとされる。具体的には「歯科医師による接種は、市区町村が医師や看護師を確保できないと判断した場合などに限って認める方向。集団接種会場での接種を想定しており、個別の歯科医院での接種は認めない。事前研修を課すことも検討している」とするようだ。

 一方、416日の衆院厚労委員会では、高井崇志議員(無所属・東大卒・総務省ОB)が、「医師・看護師がワクチン接種に尽力されていることに敬意を表するが、人材を考えたら、歯科医師が接種できないという理由がわからない。協力を要請して万全な態勢を構築することは、必要なことではないか。厚労大臣の認識を教えてほしい」と質問すると、田村憲久厚労大臣は「そのような意見はあることは承知しているが、現在のところ、医師・看護師によって対応をさせていただき、最善を尽くしていきたい」と現状認識を明かにしていた。

図らずも3日後に、“歯科医師のワクチン接種”に関しての報道されたことになる。水面下で、厚労省、日医、日歯・日歯連盟、自民党等の間で激しい議論が交わされたと推測されるが、自民党本部職員はオクネットに対し19日、「私は厚労の専門部署ではないが、想像するにはワクチンの確保、全国自治体への配送などの具体的な数字・目安できたこと。そこで、一般向けの実施が可能となると1億回以上の摂取になることを想定され、人材の不足が明確になったからではないか」と述べていた。なお、同日、渡辺孝一衆院議員(自民党・北海道医療大学歯学部卒)の事務所では、「先週末から広島の選挙に行って、今夜返ってきます」(小島綾美秘書)、長谷川嘉一衆院議員(立憲民主党・日歯大卒)の事務所は不在。高井事務所では、「議員が素直に思ったことを質問したのでは。歯科医師の先生には普通の行為ですからね」(内田美奈子事務員)とコメントしていた。

  • 歯科医師ワクチン接種:島村参院議員“菅総理と直接会談で認識一致”に存在感

 

島村大参院議員が菅義偉総理大臣と直接都内で会談し、歯科医師の確保に大学や大学病院との協力が必要だと一致したことが、51日の日経新聞が報道した。ワクチン接種については、以前から、医師・保健師に限定されている中で、医療の担い手である歯科医師への協力が必要ではないかとの意見は専門家の間でもあった。必要とされるワクチン確保が確認されたことで、新たにクローズアップされたのが、ワクチン接種の担い手であった。

厚労省は423日に開かれた厚労省の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」における議論を踏まえ、①歯科医師の協力なしに集団接種ができない②必要な研修を受けた③接種を受ける人の同意を得たという3つの条件をクリアすれば、歯科医師によるワクチン接種が医師法第17条(医師でなければ、医業をなしてはならない)に抵触しても、実質的違法性阻却によって処罰の対象にならないとした。426日、歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する法的な整理をまとめ、自治体に事務連絡を発出していた。

今回の両氏の会談には、歯科界に目に見えない影響を与えたといえる。菅総理は、新型コロナウイルスのワクチンの接種で歯科医師が重要になるとの認識を改めて示したことになった。島村議員は、口腔外科など専門性のある歯科医師の参加のため、文科省・厚労省が大学病院などに要請すべきだと提案し、首相も賛同したという。厚労省は医師や看護師に加えて歯科医師にも接種を認める方針を示している。歯科医師のワクチン接種は社会からすれば、当然のことと思われていたが、法律的には、ワクチン接種は医療行為として規定され、歯科医師は医療行為は不可ということで静観・忸怩たる思いでその対応を模索していたようだ。

いずれにしても医療の一翼を担う歯科医師であるが、歯科医師法第一条「歯科医師の任務:歯科医師の任務歯科医療と保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上と増進に寄与し、国民の健康的な生活を確保する」の趣旨を果たすことにもなる。“公衆衛生”に寄与・貢献の具体的な特例でも事実として残していくことになる。一部には、日医は、“歯科医師のワクチン接種”には慎重な姿勢であったとされ、その点の日歯・日医の調整、現実的な実施における対応を詰めるなど課題があったとされている。

結果として、“歯科医師のワクチン接種”が条件付きとはいいながら、政府が承認したことで、歯科医師の社会貢献が新たにできることになるといえる。「島村先生、水面下で動いていましたね。まあ、歯科界期待の議員ですからね。友人から、“歯科医師は、“ワクチン接種しないの?保健師はできるのに”と言われる度に、“法律的にできない”と返事していたので」(元日歯連盟役員・都歯会員)、「大学関係者などが中心になるかもしれないが、実績を残してほしいです。これが色々な意味で、医科歯科の相互信頼などにつながると信じています」(元国立大学口腔外科講師)、「現実な対応として成果ありですね。もちろん歯科医師には関心のない人もいるが、歯科への要望を果たしその存在を示すことで、新たな展望を期待したいです」と簡潔ながらメールをいただいた。

 最後は政治判断が問われてくるが、“たかが政治、されど政治”を痛感するが、その環境整備は、当該関係組織の見解、信頼できるデータ提供、社会動向などを踏まえて行われるが、“法律、行為、責任、財源、評価”を整理する課題が現実にあり、その対応に苦労してくるが、今回の報道は、歯科界としては、日歯・日歯連盟も課題を抱えている中で、“日歯連盟の存在”を示すことにもなった。

 

 

 

 65歳以上の高齢者向け接種は412日から始まったが、多くの市区町村で看護師不足が深刻となっている。高齢者向け接種は5月中旬以降に本格化する予定で、その後の一般向け接種も含めて1億回以上の接種が必要となることを見据えると、政府は担い手のさらなる確保が必要だと判断した。

 

 

ワクチン接種がスタートして大きな期待が寄せられ、今は優先接種についての議論が話題になっている。同時に、ワクチン接種する医師・看護師への負担がクローズアップされている。そこで、歯科医師が接種することの話題が一部で指摘されたという。その点については、去る3月に開催された日歯代議員会でも、『ワクチン接種を歯科医師が行えるようにすることへの要望』との質問が出され、執行部として以下要旨の答弁していた。「医師法また歯科医師法により、医行為は医師が実施、歯科医行為は歯科医師が実施することとなっています。ワクチン接種の歯科医師の参加について、国や他の医療団体からの要請はありません。ワクチン接種の体制構築に関して、可能な範囲での協力を都道府県歯科医師会や郡市歯科医師会へのお願いをしている」。

 この問題についても47日、加藤勝信内閣官房長官も、記者会見で記者から「ワクチン接種行為を歯科医師等に拡大する可能性はあるのか」との質問には、「現時点では、具体的に検討していない」としたが、同時に「国民に安心して接種してもらえる体制構築に向け、必要なことは、いろいろと考えていきたい」とのコメントをしたという。

こうした情報を受けながら、橋下徹・元大阪市長が410日に放送された読売テレビの「今田耕司のネタバレMTG」でパネリストとして出演。日本の新型コロナワクチン接種が遅れていることの一因となっている、接種できる医療関係者不足について論議した。橋下氏はワクチン接種について「医学生に打たせている国や、アメリカでは歯医者さんも。日本では全部禁止。でもオレやってもいいよという人に力を借りていいんじゃないか」と指摘したという。

 パネリストとして参加していた杉村太蔵氏(元衆院議員)が「歯科医師会がその気になるかどうか。僕の父が歯科医(北海道旭川市開業)だったので」と発言。司会のタレント・今田耕司が「関わりたくないとか言わないの」と意見すると、杉村氏は「父に聞いたら、『いくらくれるかな?』って」と周囲を笑わせたようだ。橋下氏は「歯医者さんも仕事があるからね」と理解を示したようだ。

 杉村氏はさらに「歯科でクラスターになっていないのは、感染対策としての一つのノウハウだと思う」と意見提起した。かつて衆院議員時代は、「歯科医師は大変!私が歯科医師にならず、議員になって“先生”になったが、弟が代わりに歯科医師になってくれました()。親父は安堵したと思うが、歯科の現場は知っていますから」と歯科一家の立場からの発言をしていた。

こうした上記の発言について910日、任意だがオクネットが歯科医師にコメントを求めた。「杉村氏は歯科医師の息子でしたね。まあ、素直で彼らしいが、誤解される表現かも。これがクローズアップされるからね」「冗談でも“歯科医師はお金が出るからする”云々と理解されてしまう」「職務として可能なら、歯科医師の中から協力する人は出てくると思うが」「法律的に不可能なのだと思うが、何か忸怩たる思いもあると思う」と電話ではあったが、各人感想を述べていた。

なお、橋下氏は「別の番組で河野(太郎行政改革担当)大臣や自民党の幹部と話すことがあって、それを提案したが、採用されなかった。日本の国民性から言って、安全はものすごい神経質になる」と慎重論が強いと明かしたが、改めて現状認識が確認された。

なお、410日のNHK日曜討論でも、ワクチン接種する側の体制は十分なのか。医師・看護師は足りているのかとの議論が交わされた。出席者からは「医師・看護協会に理解・協力要請を対応している。大学病院でもコロナ専門家ではないが午前の診療後の午後には協力できる旨の声もあり、対応している」と現時点での対応できているとした。この議論の中で、“歯科医師”の言葉さえ発言はなかった。