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日歯・日歯連盟が記者会見:「コロナ感染症対策」「歯科ビジョン」などに言及
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日歯・日歯連盟が記者会見:「コロナ感染症対策」「歯科ビジョン」などに言及

 

1月21日、堀憲郎日歯会長が記者会見をしたが、その要旨がメディファックスWebで同日、報道された。抱負・現状認識と今後への課題・展望など意欲を込めて述べていたようだ。特別な政策などを確認することはなかったが、既に実施している事業の理解・徹底を推進していくことを強調したが、“2040年を見据えた歯科ビジョン”(下部にポイント掲載参照)に言及した点が注目される。改めて以下は、その概要であるが紹介しておく。

「まずは感染症をコントロールして、歯科医療機関の経済的なダメージを一日も早く回復しつつ、歯科医療、口腔健康管理の新たな方向性を確立するために踏み出す年になる」と見通した。2020年は新型コロナウイルス感染症を除けば、歯科界にとって明るい話題も多かったとし、歯科界の活性化を続けていく必要があるとの認識も示していた。

さらに、昨秋にまとめた“2040年を見据えた歯科ビジョン”に基づいて活動していくとした。併せて、歯科医療機関で新型コロナウイルス感染症の拡大が見られていないため、今後、感染拡大を防止できている要因を検証していくとした。ついては、「基本的な感染防止対策を徹底したことが現在の結果につながっているのではないか」との見解を示した。

さらに、柳川忠廣副会長は、歯科医療機関での院内感染対策にかかった経費を調査すると説明した。結果は「次期の診療報酬改定や政府への要望に反映していきたい」と述べたとしている。

一方、時間をおいて開催された高橋英登日歯連盟会長の記者会見では、まず基本認識として、既に全国地域歯科医師会・歯科医師から報告されている、“新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制が進んでいる”ことを再認識しながら、今後に注視する点として、「“高齢者の重症化”を取り上げ懸念している」としている。さらに、「年が明けてもますます状況が厳しくなっている。今の厳しい状況に耐えうるようサポートを強めていきたい」と述べながら、後期高齢者の窓口負担割合引き上げによる受診抑制にも懸念を示し、長期頻回の受診患者などへの配慮措置について実態に合ったものとなるよう要望しているとした。

2040年を見据えた歯科ビジョン』

ビジョンは2018年より構想を始め、2019619日から外部の有識者も含めた「2040年を見据えた歯科ビジョン検討会議」で検討を開始し、計3回の検討会議で議論をスタート。20201月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、作業は一時中断したが、その後の編集会議を重ね刊行となった。ビジョンの構成は「はじめに」、「データで見る2040年の社会と今後の歯科医療」、「目指す5つの柱」、「柱実現に向けての具体的戦略」からなり、「はじめに」では、ビジョンの策定の趣旨や必要性を明記するとともに、改めて歯科がこれから担う役割と責任を宣言し、国民の理解を得て、国民と共に進むことを示しています。

 「目指す5つの柱」では、①健康寿命の延伸に向けた疾病予防・重症化予防に貢献する、②地域を支える歯科医療を推進する、③質が高く効率的な歯科医療提供体制を確保する、④個人の予防・健康づくりをサポートする、⑤多様なニーズに応え社会貢献を果たすことを掲げています。今後はこのビジョンを基軸に据えて、具体的なアクションプランに沿って対応を進めていくとしている。

ビジョンは、厚生労働大臣をはじめ、都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会や日本歯科医学会、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会などの歯科関連団体、日本医師会、日本薬剤師会などの医療関係団体、全国の歯科大学・大学歯学部、健康保険組合連合会、協会けんぽ、国民健康保険中央会、日本労働組合総連合会などに送付している。

会見関連は以上であるが、コロナ禍報道がある中で、日歯・日歯連盟の基本認識が見えないことで会員からは「何もしていないように誤解されてしまう」と指摘はあった。

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