2021/01/25
- コロナ禍での2021年大学受験傾向の展望：特別な年度の“歯学部”にも厳しい傾向
依然として新型コロナウイルス感染症防止対策が社会に影響を与えているが、大学受験にも、その進路指導、受験生本人の意向・確認などで関係者の苦労が続いているようだ。オンライン講義、イベント企画の中止、学内外などのWeb会議の常態化などが全国の大学に普及・対応せざるを得ない状況になっている。こうした中、年末年始を迎える時期になると大学受験の話題がマスコミを賑わすことになる。特に2021年度は「大学入試改革元年」となり、従来の「大学入試センター試験」に代わり、一時期問題視された「大学入学共通テスト」が導入される。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、大学受験生の志望校選びにも、大きな影響を与えているようだ。わかりやすい事例が、スポーツ推薦のある大学。オクネットとしても明大駿台体育会関係者から12月6日に聞くことができた。「例年ならその推薦を狙っていた受験生も大会が中止になり、推薦資格が得られないことで、本人は随分悩んでいるようです大学・体育会でも対応に苦労していると聞いている(笑)」と吐露していた。
こうした事態になった受験生の動向に、マスコミ（女性セブン12月3日）でも記事にしていたが、大学通信の安田賢治氏から次のコメントを掲載。「今年の変化は大きく2つ。まず、自宅から通える大学を選ぶ『地元志向』です。これまでも少子化や経済的な理由で地元の大学を選ぶ傾向はありましたが、東京や大阪など、感染者が多い都市部を避けようとする動きが加速しました」と基本的傾向を指摘。さらに、「もう1つの変化は“理高文低”。理系学部が受験生の人気を集め、文系学部の志望者が減っている」というとも特徴に挙げていた。こうした中で、「1年前の2019年はまったく逆の“文高理低”でした。コロナ禍では、文系学生に人気の観光系や国際系の就職先が採用を見送っていることが大きいと言えます。一方、理系の医学部や薬学部、看護学部のほか、理学療法、作業療法など国家資格に結びつきやすい学部・学科が人気を集めています」と述べていた。残念ながら“歯学部”の評価がなかった。歯科界の課題でもあるが、歯学部受験動向は、厳しい状況が依然としてあるようだ。
一般マスコミ報道の歯科の扱いは、“受験生定員割れ”、“収入逓減傾向の職業歯科医師”などが主な内容になっており、注目・期待できる将来展望の議論が希薄であるのも事実のようだ。マネーポストWeb提供のグラフからは、2019年を基準にした2020年の受験生動向を“文系学部・学部の志願者が減少”として、学部の評価がされ各学部が比較がされている。増加学部⇒保健衛生、生活科学、総合科学、減少学部⇒スポーツ健康、芸術、歯学を示していた。歯学部は、他の学部の社会情勢の変化という要素からの傾向というより、定着化された“志願傾向”を確認した形になった。
歯学部関係者に12月5日、以上のマスコミ報道を踏まえて現状認識として次のコメントをいただいた。「本学は特別な年になりそうです。従来通りですが、慶大との合併報道がどう影響するか、不明ですが受験生の意識の変化はあるかも」（東歯大関係者）、「コロナの影響はどうなのか全くわかりません。例年通りに多くの志願者が希望してくれると期待していますが、受験生・家族など相手のあることなので。まずは、歯科や日大歯学部への評価によりますから」（日大歯学部関係者）、「歯科への展望・期待が“見い出せない”ということでなく、これからの時代を新たな視点で見据えると、“可能性・必要性が高まる”ということが理解されれば変化して来ます。東歯大の合併劇も前向きに捉え改革していけば、新しい歯科の評価が出てきるはずで、志願者動向に変化が出てきますし、信じています」（東医歯大歯学部ＯＢ）、「卒業は国立・私立に関わらず歯科医師になった人の自覚次第です。健康に歯科医療がポイントになり、社会・地域に欠かせないものですとの理解・浸透が広がれば、変わってきます。なりつつあると思っています。日歯、日歯学会などにも言いたことはありますが、厳しい意見にも耳を傾けながらも、まずは、地域住民と一緒に進んでいきます(笑)」（新潟大学歯学部ＯＢ）。
「今年の受験生は、入試改革と同時にコロナショックが重なり、気の毒でなりません。ほとんどの大学でオープンキャンパスが中止となり、合同説明会も行われていない。志望校を選ぶ機会が失われているのです。スポーツ推薦を狙っていた受験生も、大会がなくなって推薦資格が得られないという事態に陥っています」
東進ハイスクール広報部長の市村秀二さんも指摘する。
「例年ならほとんどの大学が6月には入試要項を発表しますが、今年は8月末まで出ないところもあった。予備校においては、模試を中止したりオンラインに置き換えたりするところも多く、正確な実力が把握できないという声も上がっています」
今年、“受験戦線に異状あり”なのは間違いない。そんな中、受験生はどうやって志望校を選んでいるのか。
「今年の変化は大きく2つ。まず、自宅から通える大学を選ぶ『地元志向』です。これまでも少子化や経済的な理由で地元の大学を選ぶ傾向はありましたが、東京や大阪など、感染者が多い都市部を避けようとする動きが加速しました」（安田さん・以下同）
もう1つの変化は「理高文低」。理系学部が受験生の人気を集め、文系学部の志望者が減っているのだ。
「1年前の2019年はまったく逆の『文高理低』でした。コロナ禍では、文系学生に人気の観光系や国際系の就職先が採用を見送っていることが大きいと言えます。一方、理系の医学部や薬学部、看護学部のほか、理学療法、作業療法など国家資格に結びつきやすい学部・学科が人気を集めています」
いまの受験生は就職の現状を見越したうえで学部・学科選びをしているのだ。
志望者を減らす人気学部も
だが、そんなしっかりした受験生に人気を集める文系学部もある。
「AI（人工知能）やIoT（自動運転やドローンによる無人配送など、モノのインターネット）、ビッグデータを使うデータサイエンス学部は文系の受験生でも挑戦可能なところがあります」
データサイエンスとは、蓄積された大量のデータを統計学などを使って分析し、ビジネスや医療、スポーツなど幅広い分野における問題を解決に導く手法のこと。経済産業省も、こうした専門技術を持つ「先端IT人材」が大量に不足すると予測しており、2025年までに年間25万人を育てるという目標を掲げている。今後、引く手あまたとなることが確実な成長分野だ。
「今年の理系人気は間違いない。コロナ不況がやってくることを見越し、文系では就職が不安だと、学生たちは感じているのです。同様の理由で、工学部への関心も高い。たとえば、医学部の領域だけでは治せない病気も、工学部と組むことで高度な医療が可能になりうる。機械を作るばかりが工学部ではないと理解されてきているようです」（市村さん・以下同）
コロナ禍で献身ぶりが伝えられる医療関係者を育成する学部学科は、今後できるだけ多く人材を確保しようとする、“ねらい目”の就職口になるはず。
「現在は医師も看護師も感染の危険と隣り合わせのため、学生たちの中には敬遠する人もいるでしょう。この状況下で医師や看護師を目指す受験生は、本当に志が高いと言えるのではないでしょうか。
一方で、患者と直接かかわらずとも多くの命を救える学部に人気が集まっている。難関大の薬学部は人気が上昇していますし、検査技師を養成する学部も志望者を増やしています」
散々振り回された受験生が「安心・安定」を求めるようになり、数々の人気学部が志望者を減らしそうだ。
「コロナ禍のあおりが直撃しているのは観光系、“国際”と名のつくグローバル系学部です。就職先となる旅行会社や航空会社が軒並み勢いを失っていますし、“売り”だった留学ができなくなった。早稲田大学の国際教養学部や国際教養大学などは一時的に人気を落とすのではないでしょうか」（石渡さん）
※女性セブン2020年12月3日号
- 今後の歯系大学の課題と展望：東医歯大＆単科大の課題と懸念
依然として新型コロナウイルス感染症防止対策が政府の大きな課題になっているが、既に大学受験などに影響を与えている。入学試験方法、大学のＰＲ、大学経営の展望など、学内関係者は、現実には厳しい対応を余儀なくされているが、東歯大・慶大の合併劇は、他の歯系大学に影響を与えていることは否定できないようだ。
一般マスコミ報道の歯系大学への評価は、“受験生定員割れ”、“収入逓減傾向の職業歯科医師”などが主な内容になっており、注目・期待できる将来展望の議論が希薄であるとしている。臨床現場の問題意識として、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士からの本音は経済的要素の解決を挙げる。こうした背景・事情を踏まえると、今後の歯科展望のキーワードとして、“経済的要素”は否定できない。歯科技工士、歯科衛生士の離職傾向・不足問題の解決課題も、“経済的要素”と強調する元日技役員・元日衛役員の共通認識である。これは歯系大学にも指摘できるという。
今回の“東歯大・慶大の合併劇”の最大の理由は、「経済的要素・経営問題が基本。現在云々ではなく、今後の10年、15年の展望を見据えての課題解決方法なのです」「同窓会幹部・大先輩の一部では、批判的に“経営至上主義で医療人として寂しい”“母校の名前が消失することにおいて、伝統・歴史をどう考えているのか”と指摘があるのも承知する。しかし今後、大学の存廃問題が出てきたらどうなのか」と明言する数名の東歯大教授。
一方で、歯科界の学術の牽引大学の一つである東医歯大歯学部でも、「学内の教授ほか歯科医師は承知しています。歯科の縮小傾向は間違いなく、職員の定年前の退官、採用の厳選化が強化されてきます。医学部が歯学部を見る目の厳しさの増加・学内発言も小さくなってきます。国立大学法人として文科省に財務的支援を期待・依存する時代は終わりました。経営的観点からの議論が進んできます。そこで、歯学部の展望が問われてきます」と元東医歯大講師。12月11日、新たな勤務先で、現在の大学院指導の課題や教授などを取り囲む環境の現状、さらに今後の展望に懸念を示していた。他の大学に転任した人たちは「ノーコメント」を繰り返す。ただ一般マスコミは“医科歯科”ブランドがあるので、取材を申し込むのが現実もある。
2004年から実施された国立大学法人。その責任者でもある故有馬朗人東大総長は「国立大学法人は失敗だった」と生前、吐露していた。これも経済的要素がポイントになっているとして、マスコミに話題提供していた経緯がある。国立大学法人の大学の共通課題であり、特に医療系の学部を抱える大学は、研究予算、診療報酬収入など各診療科の一応の目安が課せられている背景があるが、医療機関としてマスコミ対応において、表に出さない課題とする暗黙のルールがあるようだ
歯系単科大学は、直接的に課題を受ける状況に置かれている。「あの大学は、資産・土地を有しているから大丈夫」との認識への不安視は否定できない。志願者数の問題は、顕著になりそうだ。今までも、受験生対策は、同窓会・校友会に協力・ＰＲを要請してきたが、それにも限界を感じているのが大学・同窓会役員。歯科のマイナスイメージが効いてきている。元厚労省歯科保健課の某氏は「自然淘汰が一番。関係団体相互に課題は最低限で済むから。様々な議論は必要・重要ではあります、議論はして下さい。各大学が独自に結論を出すのは建設的です」と話したのが10年前である。
12月23日、都内で講演挨拶した下村博文・自民党政調会長（元文科大臣）は、かつて歯科大学の在り方・対応について、具体的な指摘をして一石を投じた、文教族のボスの一人。
講演後の問いかけに、「歯科は懸命に努力しているのではないですか」と意味深な一言を残して会場を退席した。萩生田光一文科大臣（東京24区・板橋区・明大卒）と下村政調会長（東京11区・板橋区）は、相互に連絡し合っている立場になっている。
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