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フッ素の予防について

○“12歳児むし歯本数”新潟県17年連続全国一:県は「要因はフッ化物応用」指摘

新潟県は5月10日、独自に行った平成28年の歯科疾患実態調査で、12歳児のむし歯数は1人当たりの平均で0.44本だったとプレス発表した。それによれば、文部科学省の学校保健統計調査でも0.4本となり、17年連続での全国最少を達成したことになった。この成果・実績は新潟県のプラスのイメージの一つになっている。当然ながら、歯科界では一目置かれているむし歯予防政策の継続・実施であるが、歯科と全身疾患や高齢者医療などとの関係が指摘されつつある中で、この議論の前提として“むし歯ゼロ”が最も重要であることと継続的口腔ケアという“歯科文化”も根付き始めているとの指摘出てきている。産経新聞(5月11日)では要旨以下のように報道されている。

全国平均は0.84本ということで、今回はその半分以下となっている。その大きな理由として本県は、各学校で地道に取り組んでいるフッ化物応用の一つ“フッ化物洗口”などの予防対策だとしている。同時に、一般的には虫歯になってから歯科医院に駆け込むケースが多いのが普通だが、本県では虫歯になりやすい子供の受診を学校と歯科診療所が連携して促してきた。学校では給食後の歯磨きを徹底的に指導し、28年は全小学校の約95%が歯磨きを行った。具体的な数字として、昭和55年は中1の90%以上が虫歯を抱え、1人当たりの平均数は5.03本だった。県は翌56年から“虫歯半減10カ年運動”を開始。フッ化物洗口の経費の一部を補助してきた。この結果、中1の虫歯数は徐々に減って平成7年には3.01本となり、1.81本となった12年から全国最少を毎年維持している。18年は0.99本と初めて1本を切った。県歯科保健係の担当者は「行政だけでなく歯科医師会、歯科系大学、教育委員会、各学校が一丸となって『当たり前に』やってきた結果だ」としている。小・中・高校生のカリエスフリー者の割合は20.4%から63.5%へと健康度は大きく向上したが、このように改善した要因として、県は、フッ化物応用によるむし歯予防が進んだことをトップにあげている。

いずれにしても、この実績は評価されもので、またその継続に改めて、新潟県のプラスイメージのさらなるアップが見込まれる。基本的には新潟大学歯学部予防歯科・新潟県歯科医師会の連携を含めて、担当者歯科医師の意欲的な姿勢・活動があることは大きな歴史でもある。行政・教育員会・住民への理解・連携を図るには、予期しない問題・課題にも対応せざるを得ない状況の中で、“煩わしい問題”は回避したいというのも本音であるが、それを超える歯科医師としての“使命感”があったことも事実のようだ。

そこで、NPO日本フッ化物むし歯予防協会の存在も看過できない。地域で歯科サービスを提供している歯科医師・歯科衛生士などの有志が構成員になって、地味な活動ながらその啓発活動を続けている。フッ素洗口については1970年、新潟大学歯学部予防歯科学講座の指導のもと、新潟県西蒲原郡弥彦小学校で開始されたのがスタート。同時に、フッ化物洗口の有効性および安全性に関する調査研究が予防歯科学講座で進められ、就学前からのフッ化物洗口の必要性が示唆され、標準的な方法における安全性が追認されてきたが、今では、歯科界としての“エビデンス”を有して今日に至っている。17年日本一の成果の背景も周知しておきたい。

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